値上げが続く中、低所得者への給付や所得税減税などの議論に注目が集まっています。

なかなか賃金があがらない中での物価上昇とあって、天引きされる税金や保険料に不満を抱える方は多いでしょう。

財務省によると、2023年度の国民負担率は46.8％となる見通しです。さらに、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は53.9％とされます。

半分を超える負担となりますが、実は高齢者になっても劇的に軽減されるわけではありません。

例えば、75歳以上の方が加入する健康保険「後期高齢者医療制度」。こちらの保険料も増加傾向にあります。

2024年度にはさらなる値上げが控えていますが、その負担はどれぐらいなのでしょうか。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上のすべての方が加入する公的な健康保険制度です。

協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・国民健康保険組合など、所属や働き方によって異なる健康保険に加入していますが、だれもが75歳に到達すれば「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。

なお、65歳以上で一定の障害がある方は、加入している健康保険か後期高齢者医療制度かを選択することができます。

保険料が異なるため、どちらが有利かを試算してもらった上で決定することが多いです。

後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行います。

後期高齢者医療広域連合にはすべての市町村が加入しており、申請手続きや保険料の徴収等の窓口業務は市町村が担います、

また、保険料料率は都道府県によって異なります。