【50歳代の平均貯蓄額】中央値との差は約900万円に。「老後資金は500万円未満」が約半数 10月11日公表「老後資金と働き方」調査も確認

老後まで十数年となる50歳代。

教育費を払い終え、住宅ローンも終りが見えてきた一方で、2000万円とも話題になった老後資金の大きさに悩んでいる方もいるでしょう。

実際に老後生活に不安を感じている方や、生活資金を確保するために老後も働こうと思っている50歳代も多いものです。

今回は50歳代のお金事情についてみていきましょう。

50歳代の「平均貯蓄額」はいくらか？中央値も確認

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、50歳代の二人以上世帯の貯蓄額の分布は次の通りです。

50歳代・二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）

平均は1253万円、中央値は350万円という結果でした。

65歳以降の老後に向けて2000万円の資産を形成することを目標とした場合、平均並みなら目標達成の余地は充分にありそうです。

お子さんが成人や大学卒業に近い世帯は、定年に向けて資産形成を進めやすい時期に入ります。また、勤め先次第では定年時の退職金で一気に資産を増やすことも可能でしょう。

一方で、中央値付近の方は今のままでは2000万円達成は容易ではありません。資産形成を加速させる対策を早めに講じた方が良いでしょう。

50歳代・ひとり世帯の貯蓄額（平均・中央値）

単身世帯は平均は1048万、中央値は53万円でした。

総務省の2022年「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上単身世帯の生活費の平均は月額で14万9000円です。

一方で、厚生労働省の令和3年（2021年）調査によると、年金の受給額は厚生年金が平均14万4000円であり、仮に90歳になる直前まで25年間を年金で生活する場合、厚生年金受給者なら不足額約150万円となります。

平均並みの約1000万円もあれば、平均的な暮らしであれば介護費用を賄いつつも生活できると考えられるでしょう。

一方で、中央値の53万円は、単身といえど老後に困窮するリスクが高くなります。

なお、平均値・中央値の違いが大きい点が気になるところですが、中央値は「順位が真ん中の人の数値」、平均値は「全てのデータの合計÷人数」で計算します。平均値は極端に高い数値があると高めに出るという特徴があります。

貯蓄や金融資産に関する調査では、少数の富裕層の方がきわめて大きな資産を持っていると、その数値によって平均値は高めに引っ張られる傾向があるのです。

そのため、貯蓄や年収に関するデータでは、平均値よりも中央値の方が一般的な実態を表すケースが多いと考えられます。

50歳代「老後資金は500万円未満」が約半数に

では、みなさん50歳代では貯蓄をどれくらい保有しているのでしょうか。

ベンチャーサポート相続税理士法人が50歳代会社員向けに実施した「老後資金と働き方」調査によると、約半数は老後資金として準備している資産額を「500万円未満」と回答しています（有効回答数1004人。2023年10月11日公表）。

また、同じアンケートでは、80％以上の方は「老後生活が不安」と回答しています。

さらに「老後も働き続ける」「働き続ける可能性がある」と答えた方も、合わせて80%以上いました。

その理由の多くは「生活資金を賄うため」とあり、老後の生活費の不足を懸念する方が多い状況が浮き彫りとなっています。

50歳代からの資産形成3つのポイント

50歳代から65歳時点で2000万円の資産を形成するうえで、次の3点を実践してみましょう。

65歳までのライフプランを立てる

65歳までの収支や資産形成の見通しをライフプランとしてまとめて、65歳2000万円の目標に対する過不足を試算してください。

50歳代～65歳は子どもの成人、退職、住宅ローンの完済など収支環境が大きく変化する時期です。

ローン完済や退職金などにより先々の収支改善・資産拡大が見込める場合もあれば、逆に子どもの大学進学・結婚費用などが負担となるリスクもあります。

これら資産形成の加速要因とリスク要因を整理したうえで、65歳時点で2000万円を高い確率で達成できるために、どの程度の資産形成が必要かを試算しましょう。

家計の見直しによる収支改善

現時点の月々の収支が赤字なら、早期に収支改善をして資産拡大を進められる状態にしましょう。

まずは家計簿をつけて、月々の収支状況を把握し、無駄な出費や使途不明な出費を減らす努力をしてください。

また、スマートフォンなどの通信費、保険料、電気代などの固定費のなかで、過剰に払っている要素があればプラン変更・利用会社の変更などを検討しましょう。

月々の収支を改善して、資産形成を計画に沿うペースに是正してください。

適度なリスクを取って資産を増やす

老後までまだ一定の時間がある50歳代は、余剰資金がある場合、損失リスクに気を配りながらもまだまだ資産運用を実行できるタイミングです。残りの期間を考えると、NISAを活用して有価証券投資を行うのがまずは有効な選択肢になります。

NISAは2024年から新制度に移行して、非課税限度額1800万円と大幅に拡充されるため、NISAのなかだけで充分な資産形成も可能でしょう。

大きなリスクを取ると、万が一損失が発生したときに回収が困難になる恐れがありますし、大切な老後資金に影響が出てしまう場合もあります。

低リスクな債券型の投資信託や、株・債券などへバランスよく投資するバランス型投資信託などの中から、ご自身で納得できる投資対象を選ぶことが大切でしょう。

そのほか、資産形成方法としてiDeCoや個人年金保険の活用も選択肢ではあります。ただし、商品によっては老後までの払込期間が限られているため、十分な資産形成が可能か、そもそも受取要件を充足できるかきちんと確認することが大切です。

今回の記事を参考に、ご自身に合った老後資金準備についてまずは情報収集をしてはいかがでしょうか。

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
• PRTIMES「＜老後資金と働き方調査＞約8割の50代会社員が「老後の生活費が不安」と回答！定年後も働き続ける予定や可能性がある人は8割以上に上る」
• 金融庁「新しいNISA」

宮野 茉莉子