3月も中旬を迎え、日差しに春の気配を感じる日が増えてきました。
新年度を前に、生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
さて、次回の公的年金の支給日は4月15日です。
2カ月に一度のこの機会に、「自分は将来、一体いくら年金を受け取れるのだろう」と、自身の老後資金について改めて考えを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省が公表した令和8年度の年金額改定の内容や最新の統計データに基づき、現在の年金受給者の受給水準やその分布について詳しく見ていきます。
あわせて、公的年金制度に関して根強く残る代表的な誤解についても分かりやすく解説します。
ご自身の将来設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯は月額23万7279円に。前年度から4495円増額
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が厚生労働省より発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※この厚生年金の金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の国民年金（基礎年金）を合計したものです。
今回の改定は、近年の物価や賃金の変動を反映した結果、増額というかたちになっています。
