本日、2026年6月15日（月）は、今年度のプラス改定が反映された新しい年金額が口座に振り込まれる最初の支給日です。
ATMの記帳やネットバンキングの残高を確認し、2カ月に1度のまとまった入金に安堵されている方も多いのではないでしょうか。
ゆとりあるセカンドライフを送るための一つの目安として、「ひとりで月額15万円（2カ月分の振込額で30万円）」という数字がよく挙げられます。
しかし、日本の年金制度において、この水準を単独でクリアしている人は全体の何パーセント程度存在するのか、そのリアルな実態をご存知でしょうか。
物価高が家計に重くのしかかる現在、周りの平均値や理想の受給額を知ることは大切ですが、それ以上に重要なのは「自分の年金をどうやって増やすか」という具体的な手段を知ることです。
本記事では、厚生年金における「月額15万円の壁」の厳しい現実を統計データからひも解きます。
さらに、現役の自営業者から定年を控えたシニア層まで、それぞれのライフステージに合わせて活用できる「年金を増やす7つの制度」を徹底的に解説していきます。
1. 厚生年金で「月額15万円以上」を受け取る人は何パーセント？統計データから見る受給額のリアルな壁
厚生労働省の年金データをみると、月額15万円は決して低い壁ではありません。老齢厚生年金（基礎年金を含む）の受給者全体では、月15万円以上の人は4割台にとどまります。
15万円の壁には、男女差が大きく表れます。男性は約6割が月15万円以上に届く一方、女性は男性に比べて月額が低い層の割合が高くなっています。差の背景にあるのは、現役時代の賃金と加入期間の違いです。
厚生年金は、収入が高く加入期間が長いほど、受給額が多くなります。出産や育児で就業が途切れると、その分だけ年金額に影響が出やすくなるのです。
