3.3 誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？
公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取る、といった単純な貯蓄とは異なる性質を持っています。
- 老齢年金：長生きすることによる経済的なリスクに備える
- 障害年金：病気やけがによって働けなくなった場合の生活を保障する
- 遺族年金：加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える
これら3つの機能を備えた、総合的な社会保険制度なのです。
それに加えて、公的年金には所得を再分配する機能もあります。
これにより、現役時代の収入に大きな差があったとしても、将来受け取る年金額の差はそれほど大きくならないように調整されています。
そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を判断することは、公的年金が持つ本来の役割を見誤ることにつながりかねません。
4. 厚生年金と国民年金、まずは自身の受給見込み額の確認から
この記事では、令和8年度の年金額改定の内容や実際の受給額の分布、さらに年金制度にまつわる一般的な誤解について見てきました。
標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額23万7279円に増額される一方、全体の平均受給額は約15万円であり、月額30万円以上を受け取る人は0.12％とごく少数です。
また、年金制度には給付水準を自動調整する機能があり、「破綻する」や「負担が増え続ける一方」といった見方は必ずしも正確ではないこともご理解いただけたかと思います。
ご紹介したデータを参考に、まずはご自身の年金受給見込み額を「ねんきんネット」などで確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
公的年金を老後生活の基盤としつつ、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった私的年金や資産形成で上乗せ部分を準備するなど、将来を見据えた具体的な計画を立てていくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO来月4月支給！厚生年金と国民年金あわせて「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何パーセントいる？
東大森 勝太
