近年、独身世帯として生涯ひとりで過ごす「おひとりさま」が増加傾向にあります。
実際に、厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」によると、1985年以降未婚率が、どの年齢階層においても上昇しており、男女ともに結婚をしない選択をする人が増えつつあります。
おひとりさまとして生涯生きていく場合、老後の生活費も自分一人で備えておく必要があります。
では、老後について考え始めるであろう「40歳代〜50歳代」のおひとりさま世帯は、どのくらい貯蓄をしているのでしょうか。
本記事では、40歳代～50歳代「おひとりさま」の貯蓄額や貯蓄割合について詳しく解説していきます。
手取りの何％を貯蓄しているのか、おひとりさまが老後に受け取れる年金額はいくらかなども紹介しているので参考にしてください。
40歳代～50歳代「おひとりさま」の貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40歳代と50歳代の「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額は、下記の結果となりました。
平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」となっており、極端に貯蓄額が多い人がいた場合、平均値が偏る傾向にあります。
一方で中央値は「対象となるデータを小さい順に並べ中央にある値」を指しており、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にすることをおすすめします。
40歳代と50歳代のおひとりさま世帯の、平均貯蓄額の中央値はどちらも「53万円」となっており、貯蓄額が100万円に満たない世帯が多いことがわかります。
40歳代と50歳代の前後にあたる、「30歳代」「60歳代」おひとりさま世帯の中央値はそれぞれ「75万円」と「300万円」であることから、40歳代と50歳代の貯蓄額が顕著に低いことが見て取れます。
現在の40歳代と50歳代は「就職氷河期世代」にあたることから、就職氷河期による就職難が貯蓄額にも影響している人も多いのだとうかがえます。
40歳代～50歳代「おひとりさま」の貯蓄割合
就職氷河期世代となる「40歳代〜50歳代」は、30歳代や60歳代と比較して平均貯蓄額が少ないことが分かりましたが、「40歳代〜50歳代」おひとりさまの貯蓄割合はどのようになっているのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40歳代と50歳代の貯蓄割合は下記の結果となりました。
40歳代・50歳代ともに「金融資産非保有者」いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」が35%を超えており、約3人に1人以上は貯蓄ができていません。
「金融資産非保有」と「貯蓄保有額100万円未満」を合計すると、40歳代で「50.6%」、50歳代で「51.1%」であり、就職氷河期世代の半数以上が貯蓄100万円未満と、十分な貯蓄ができていない現状が見て取れます。
これは世代別にみた場合でも、40歳代と50歳代の貯蓄ゼロ世帯の多さが目立つ結果となっています。
就職したばかりの20歳代は貯蓄ゼロ世帯が42%となっていますが、30歳代になると10%ほど貯蓄ゼロ世帯が減少します。
しかし、40歳代・50歳代では30歳代よりも貯蓄ゼロ世帯の割合が増えていることから、やはり「就職氷河期世代」であることが、貯蓄状況にも影響しているのだとうかがえます。
40歳代〜50歳代「おひとりさま」は手取りの何%貯蓄している？
前章にて40歳代〜50歳代「おひとりさま」世帯が、他の年代と比較するとあまり貯蓄できていない現状が分かりました。
では、就職氷河期世代にあたる40歳代〜50歳代「おひとりさま」は、手取りの何%を貯蓄しているのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40歳代と50歳代の手取り収入からの貯蓄割合は下記の結果となりました。
40歳代・50歳代ともに「貯蓄しなかった」が割合の最も多くを占めており、40歳代では約3人に1人、50歳代では約2.5人に1人が日頃から貯蓄できていない現状がわかります。
「貯蓄をしなかった」に次いで多かったのは、40歳代・50歳代ともに「10~15%未満」であることから、収入の1割を目安に貯蓄をしている人も一定数いるようです。
「おひとりさま」の老後の収入はいくら？
40歳代〜50歳代「おひとりさま」は貯蓄ゼロ世帯が多く、収入から貯蓄をできていない人が多いことがわかりました。
40歳代や50歳代になると「老後生活の蓄え」について考え始める時期ですが、貯蓄をほとんどしていない状態でも、年金収入だけで生活はしていけるのでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3965円」であり、国民年金の平均月額は「5万6368円」となっており、男女それぞれが老後に受け取れる年金月額は下記のようになっています。
上記はあくまで平均した年金月額となるため一概には言えませんが、老後は国民年金の場合は5万円前後、厚生年金の場合は10万円前後を目安に受け取れるでしょう。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の平均的な消費支出は「14万3139円」となっており、国民年金のみ受給の場合は、年金だけでは赤字になる可能性が大いに想定できます。
さらに「14万3139円」はあくまで日々の生活の最低限の消費支出であり、ここからさらに医療費や介護費用、家の修繕費といった支出も考えられます。
「まだ老後の貯蓄ができていない」場合は、まずは自身の受け取れる年金額を把握し、その不足分からコツコツと貯蓄をしておくことで、安心して老後に備えられるでしょう。
今からでも遅くない。老後に備えた準備を始めよう
本記事では、40歳代〜50歳代「おひとりさま」の貯蓄事情について詳しく解説していきました。
調査データをみると、就職氷河期世代にあたる40歳代〜50歳代は、他の年代と比較して貯蓄額が低いことが分かります。
年金だけで老後の生活費をまかなうことができれば貯蓄がゼロでも問題ないですが、実際は年金だけで生活していくのはハードルが高いものといえます。
老後を安心して過ごすためには、老後のための蓄えが安心材料となり得るため、まずは現状の資産の見直しや受け取れる年金額の確認をしてみることが大切です。
現代では、NISAやiDeCoといった老後に備えた資金を運用しやすい制度も多くあるため、この機会に自分にあった老後対策を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」
和田 直子
