生活保護の不正受給は減少傾向に
生活保護の制度をめぐっては、不正受給が懸念されることもあります。
厚生労働省によると、ここ数年は減少傾向にあるということです。不正受給の状況や件数などを見てみましょう。
2011年には3万5568件あった不正受給ですが、増加した年を経て、2020年には3万2090件に減りました。
1件あたりの金額も、48万7000円から39万4000円に減少しています。
とはいえ、不正受給が存在しているという現実は、納得できないという方も多いでしょう。
不正受給の内容としては、稼働収入の無申告や過小申告が約6割を占めていました。
生活保護は働いて収入を得ても受給できますが、それらを申告しても最低生活費を下回る必要があります。
もちろん、不正に受給することは認められません。
生活保護制度のまとめ
生活保護は、「最低限度の生活」を保障するために設けられている公的扶助制度です。
医療費を全額助成してもらえるというメリットがあるものの、現行制度では手続き等の課題がありました。
今後、マイナンバーカードを用いて制度が改善されることが期待されます。
制度の相談窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
不明点がある方は、まずは相談してみましょう。
参考資料
太田 彩子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
