生活保護の不正受給は減少傾向に
生活保護の制度をめぐっては、不正受給が懸念されることもあります。
厚生労働省によると、ここ数年は減少傾向にあるということです。不正受給の状況や件数などを見てみましょう。
2011年には3万5568件あった不正受給ですが、増加した年を経て、2020年には3万2090件に減りました。
1件あたりの金額も、48万7000円から39万4000円に減少しています。
とはいえ、不正受給が存在しているという現実は、納得できないという方も多いでしょう。
不正受給の内容としては、稼働収入の無申告や過小申告が約6割を占めていました。
生活保護は働いて収入を得ても受給できますが、それらを申告しても最低生活費を下回る必要があります。
もちろん、不正に受給することは認められません。
生活保護制度のまとめ
生活保護は、「最低限度の生活」を保障するために設けられている公的扶助制度です。
医療費を全額助成してもらえるというメリットがあるものの、現行制度では手続き等の課題がありました。
今後、マイナンバーカードを用いて制度が改善されることが期待されます。
制度の相談窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
不明点がある方は、まずは相談してみましょう。
参考資料
太田 彩子