住宅修理の悪質商法に注意！「自然災害」と「火災保険」のホントの関係とは？

私たちは、住宅に万が一の事態が発生したときのために「火災保険」に加入します。

火災保険とは「地震」「火災」「水災」「風災」などの自然災害により、住宅や家財に損害が生じた場合に支払われる保険金のことです。

秋にも台風が来ることがあり、その直後には住宅補修を考える場面もあるかもしれません。

しかし近年では、この火災保険のしくみを悪用した悪質商法が増加しており、多くの相談が寄せられています。

そこでこの記事では、住宅修理に関するトラブル事例や、住宅修理の悪質商法にだまされないための方法などを解説します。

この記事を参考にして、被害を未然に防ぐようにしましょう。

住宅修理に関連する相談件数が急増

自然災害が発生した際に、悪質な住宅修理の勧誘が増加する傾向にあります。

国民生活センターの調査によると、2021年の相談件数は4236件となりました。

なお、2019年は7519件、2020年は5384件と年々件数は減少していますが、まだまだ多くの相談が寄せられています。

悪質業者の手口で多いのは「工事をしないともっと悪化する」など不安をあおったり「屋根が壊れている」と、わざと屋根を壊して保険金の請求を勧めてきたりする方法です。

次章では、悪質業者による3つのトラブル事例を詳しく紹介します。

住宅修理に関する3つのトラブル事例

悪質業者は巧みな話術で接触してきます。

被害を防止するためには、一般的なトラブル事例を把握しておくことが重要です。

ここで紹介する3つのトラブル事例を、しっかり覚えておきましょう。

事例1. 火災保険で修理できると聞いて安心した

よくある手口が、住宅の修理を「火災保険で修理できる」と言われるケースです。

しかし、実際には災害で損傷したものではなく、業者が故意に屋根を壊した事例もあります。

保険会社に虚偽の請求を行った場合、詐欺に該当する恐れもあるため注意が必要です。

事例2. 無料だったため点検だけお願いした

無料の点検を提案する業者も多くあります。

無料という誘惑に負けて「点検だけなら」と依頼する方もいますが、注意が必要です。

点検後に修理箇所を指摘されて、火災保険で修理できると提案してきます。

事例3. 高額な手続き代行費用を請求された

火災保険の申請は、本人が行うのが一般的です。

しかし、悪質業者が手続きの代行を提案するケースもあります。

さらに、高額な代行費用を請求してくるケースもあるため、手続き代行の提案に対しては、特に警戒が必要です。

住宅修理の悪質商法でだまされないための3つのポイント

悪質業者が接触してきても、落ち着いて対応すれば何も問題ありません。

ここでは、悪質業者にだまされないための3つのポイントを解説します。

しっかり押さえておきましょう。

ポイント1. その場で書類にサインしない

修理や火災保険に関する契約書へのサインを求められても、絶対にその場でサインしてはいけません。

「家族と相談して決めます」「一旦検討します」と言って、業者を帰すことが必要です。

ポイント2. 家族や保険会社に相談する

加入している火災保険会社に相談する方法が一番おすすめです。

保険会社からは、正しい回答が返ってきます。

また家族など、周りの人に相談するのも被害に遭わないためのおすすめの方法です。

決して、自分だけで判断しないようにしましょう。

ポイント3. 保険金の請求は自分で行う

一般的に、火災保険の請求は本人が行うケースが多いです。

自然災害で建物の一部が破損した場合、写真や申請書を火災保険会社に提出します。

手続きも難しくないため、できるだけ自分自身で保険金の請求を行う方が安全です。

どうしても事情があって手続きの代行を依頼する場合は、家族などの信頼できる人にお願いしましょう。

「保険で直せる」といわれたらまず相談しよう

悪質業者の主な手口は以下の通りです。

1. 「無料で調査します」「あいさつで来ました」と言って接触する
2. 実際に屋根や床下を目視して「修理が必要」と指摘する
3. 高額な「手続き代行手数料」を要求してくる

万が一、手続きの代行や保険で直せることを提案されても、その場で返事をしないことが重要です。

いったん、家族や保険会社に相談するようにしましょう。

東京都の場合は、東京都消費生活総合センターでも相談できるため安心です。

なお、訪問販売などで契約してしまった場合は「クーリング・オフ」ができます。

合わせて相談してみましょう。

参考資料

• 独立行政法人国民生活センター「自然災害に関する相談件数」
• 東京都消費生活総合センター「消費者注意情報」

岩井 佑樹