私たちは、住宅に万が一の事態が発生したときのために「火災保険」に加入します。

火災保険とは「地震」「火災」「水災」「風災」などの自然災害により、住宅や家財に損害が生じた場合に支払われる保険金のことです。

秋にも台風が来ることがあり、その直後には住宅補修を考える場面もあるかもしれません。

しかし近年では、この火災保険のしくみを悪用した悪質商法が増加しており、多くの相談が寄せられています。

そこでこの記事では、住宅修理に関するトラブル事例や、住宅修理の悪質商法にだまされないための方法などを解説します。

この記事を参考にして、被害を未然に防ぐようにしましょう。

住宅修理に関連する相談件数が急増

自然災害が発生した際に、悪質な住宅修理の勧誘が増加する傾向にあります。

国民生活センターの調査によると、2021年の相談件数は4236件となりました。

なお、2019年は7519件、2020年は5384件と年々件数は減少していますが、まだまだ多くの相談が寄せられています。

悪質業者の手口で多いのは「工事をしないともっと悪化する」など不安をあおったり「屋根が壊れている」と、わざと屋根を壊して保険金の請求を勧めてきたりする方法です。

次章では、悪質業者による3つのトラブル事例を詳しく紹介します。