先日、ニュースで政府が税収増の還元策に所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給の実施を検討していると報道されていました。
これまでの政策は、特定の層に対してのみ給付金を支給する等であったことから、政策の対象外だった方たちから度々批判の声があがっていました。
しかし、今回検討されている「所得税の一時的な減税」が実施されれば、より多くの家庭の家計負担を軽減することができるため、多くの国民の関心を集めているようです。
特に、今回の政策については現役世代だけでなく、年金暮らしの高齢者からも「少ない年金から引かれる所得税の負担が減れば生活に多少余裕ができる！」と政策実施に期待の声をあげる方も少なくないよう。
また最近では、「年金では暮らしていけないため、働かなきゃ」と、身体に不調があっても多少無理をして働き続ける高齢者は少なくありませんから、今回の減税措置が実施されれば少しだけ勤務時間を減らして身体を休ませたいと考える高齢者も多いのでは。
今回は、そんな年金暮らしで大変な高齢者のお金事情を見ていきながら老後の生活について考えていきたいと思います。
1. 65歳以上のシニア世帯「厚生年金と国民年金」はいくら？
長い老後生活において終身で受け取り可能な公的年金は、大切な収入の柱となるでしょう。
では、厚生年金や国民年金は毎月どのくらい支給されるのでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点の老齢年金の平均年金月額は次のとおりです。
1.1 厚生年金の平均年金月額
厚生年金の平均年金月額：14万3965円
- 男性平均月額：16万3380円
- 女性平均月額：10万4686円
※上記の厚生年金受給額には国民年金（基礎年金）部分を含む。
厚生年金の平均年金月額は14万3965円ですが、男女で約6万円の差が見られますね。
厚生年金は、現役時代の給与や賞与などの報酬額により決定する保険料と年金加入期間により算出される報酬比例部分を国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給されます。
この報酬比例部分が厚生年金受給額の男女差・個人差に大きく影響します。
1.2 国民年金：平均年金月額
同資料より国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
国民年金の平均年金月額：5万6368円
- 男性平均月額：5万9013円
- 女性平均月額：5万4346円
国民年金は上記のとおり男女の差はほとんど見られません。
国民年金は全員一律の保険料を納めます。20歳～60歳未満の40年間、全ての保険料を納めれば満額、未納がある場合は満額からその分減額される仕組みです。
保険料は年度ごとに見直しが行われますので、20歳になるタイミングと納付期間が同じであれば、満額の受給額も同額となります。
このような仕組み上、大きな個人差が生じにくいのです。
2. 65歳以上のシニア世帯「生活費」は毎月いくら？
老後はあまりお金を使わないという方もいるようですが、実際はどうでしょう。
「家計調査報告 家計収支編 2022 年（令和4年）平均結果の概要」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
2.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支（生活費）
【65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支】
◆実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
◆消費支出：23万6696円
（内訳）
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- 教養・娯楽：2万1365円
- その他：4万9430円
◆非消費支出：3万1812円
支出合計：26万8508円
上記データによると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月2万2271円の赤字となります。
月額約2万2000円の赤字であれば、食費や交際費などを抑えればクリアできるかもしれません。
しかし日々の生活には想定外の支出はつきものです。また節約に節約を重ねても、モノやサービスの値段が上がればまた赤字生活に戻ってしまうでしょう。
このように老後生活を想定して「貯蓄」をしておきたいものです。
では、シニア世代の貯蓄事情はいかほどか、次章で見ていきましょう。
3. 65歳以上のシニア世帯「貯蓄額」平均はいくら？
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」より、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄事情を確認してみましょう。
- 貯蓄平均値：2414万円
- 貯蓄中央値：1677万円
65歳以上の世帯の貯蓄額は、上記の通り平均と中央値で乖離が見られます。
この場合、平均は一部の大きな数値により引き上げられていると考えられますので、より実態に近いと考えられている中央値を参考にしておきましょう。
中央値は1677万円ですが、貯蓄額が1000万円に満たない世帯は約36％です。一方で貯蓄額2000万円を超える世帯は約43％。
これから退職金を受け取り貯蓄額が一気に引き上がる世帯もあるかもしれませんが、本データは65歳以上を対象としているため多くの世帯が退職金受取済みと考えられます。
貯蓄額を始め、お金事情は個人差があって然りですが、年金額や生活費などを考慮すればやはり貯蓄は多いに越したことはないでしょう。
4. 65歳以上シニア世帯の就業率と平均給与
近年は、定年年齢の引き上げや定年制度の廃止、70歳までの就業機会拡大など、シニアの労働環境が大きく変化しています。
また、こうした背景も手伝ってか、働くことを望むシニアも増えているようです。
現在のシニア世代の就業率と働くシニアの平均給与をデータを用いて見てみましょう。
4.1 就業率の推移
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、シニアの就業率は下記のとおり年々上昇しています。
60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。
70歳以上になるとやや就業率は低くなるものの、それでも約34％と多くのシニアが働いています。
4.2 65歳～69歳の平均給与
では働くシニアは、どれくらいの給与を得ているのでしょうか。
2023年9月27日に発表された国税庁「民間給与実態統計調査」より、65歳～69歳の平均給与を見てみましょう。
65～69歳の平均給与
- 男性：428万円
- 女性：227万円
- 男女全体：342万円
現役世代の平均給与は458万円ですから、65～69歳の男性は「老後」とは言い難い年収を得ているようです。
しかし収入が増えると年金支給が一部または全額停止となりますので、年金とのバランスを見ながら損をしないように注意しましょう。
5. リスクを想定して対策を
今回はシニア世代のお金事情を眺めてきました。
これから先、「もし物価が上昇して生活費のコストが上がったらどうしよう」「社会保険料の負担が増えて手取りの年金額が減ったら生活できない」と不安を抱えている高齢者の方は少なくありません。
また、現役世代である私たちにおいても、いま年金受給者である高齢者が「年金だけでは生活が苦しい」と働き続ける姿を見ると老後に対して不安を募らせる方も多いでしょう。
未来のことを一体どうなるか予想をつけることは難しいことですが、あらゆるリスク「物価上昇」や「年金受給額の減少」などを想定してあらかじめ予防線をはることは誰にでもできます。
そのためには、まずは「老後資金をいくら準備したいか」の目標を設定してみましょう。
また、今の低金利時代に預貯金だけでお金を効率的に増やすのはあまり現実的ではありません。
しっかりと時間を味方につけて、iDeCoやつみたてNISAなど資産運用しながら効率的に資産を増やしていくことも非常に重要です。
将来、生活に困らないためにもあらゆるリスクを想定して、早い段階から対策をうつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。
6. 「厚生年金・国民年金」よくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
6.1 Q1. 厚生年金と国民年金の違いはなんですか？
A1. 公的年金は2階建ての構造となっており、1階が国民年金、2階が厚生年金です。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 加入者 | 原則日本に住む20歳～60歳未満の人 | 公務員や会社員など |
| 受給額（月額） |
満額：6万6250円 平均：5万6368円 |
平均：14万3965円 |
| 保険料（月額） | 1万6520円 | 報酬によって異なる |
| 支給開始年齢 | 原則65歳 | 原則65歳（特別支給の老齢厚生年金あり） |
| 受給資格期間 | 10年 | 1ヶ月 |
6.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A1. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
6.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A1. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
