3. 長期加入者特例の対象者を見る
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長期加入者特例は、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給を受けている人のうち、厚生年金の被保険者期間が44年以上ある方が対象となります。
では、次のケースもあてはまるのでしょうか。
- 高卒で20年公務員として働いたのち、転職して民間企業に24年勤めた
実は、このケースでは対象外になってしまいます。「日本年金機構の管理する厚生年金保険、公務員共済組合、私学共済等を合計して44年以上になる場合は対象外」という決まりがあるからです。
そのため、1つの年金で44年以上の要件をクリアする必要があり、複数の被保険者期間を合計することはできません。
また、「厚生年金保険に加入して被保険者となっている場合」も対象外になる点に注意しましょう。
男性の場合、すでに報酬比例部分の支給開始年齢は64歳となっているため、いずれ廃止されます。女性は2030年度を予定されているため、要件にあてはまれば上乗せの金額が受け取れるかもしれません。
4. 厚生年金と国民年金の平均受給額はいくらか
では、実際に厚生年金と国民年金は平均でいくら受給されているのでしょうか。2021年度末時点での厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均月額
全体：14万3965円
- 男子：16万3380円
- 女子：10万4686円
※国民年金の月額を含む
ただし、60歳～64歳は主に定額部分のない報酬比例部分のみを受給するため、受給額が低い傾向にあります。
4.2 厚生年金のボリュームゾーン
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※国民年金の月額を含む
ボリュームゾーンは「9万円以上～11万円未満」「17万円以上～18万円未満」のようです。ばらつきがあるのは、やはり現役当時の働き方に個人差があるためでしょう。
続いて国民年金の受給額も確認します。
