国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は 5078万人で、日本の平均年収は458万円です。
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出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
そのうち正社員でみると、平均年収は以下の通りでした。
正社員（正職員）523 万円
- 男性 584万円
- 女性 407万円
ただし、実際には年代や企業規模、業種、役職などによっても平均年収は違いが見られます。
普段はなかなか知ることのない、年代別や役職別の平均年収。ただ年収をさまざまな角度から見ることで、より自身のライフプランに合った今後のキャリアを考えることもできるでしょう。
特に10月は異動がある企業も多く、役職別の賃金が気になる方もいるのではないでしょうか。
今回は日本の平均年収と役職別の賃金を見ていきます。
日本の「年代別の平均年収」はいくらか
まずは日本の年代別の平均年収をグラフより確認します。
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出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
グラフをみると、男性は年代が上がるごとに平均年収が上がるのがわかります。
【男性・年代別】平均年収
- 20歳代後半：420万円
- 30歳代前半：485万円
- 30歳代後半：549万円
- 40歳代前半：602万円
- 40歳代後半：643万円
- 50歳代前半：684万円
- 50歳代後半：702万円
男性は30歳代前半で日本の平均年収を超え、50歳代後半では700万円超となりました。
一方で、女性は20歳代後半の349万円が最も高く、その後は50歳代後半まで300万円台前半で推移しています。
男性と女性で違いが見られる平均年収。結婚や育児が女性のキャリアやライフプランに与える影響をみることができるでしょう。
ただ現代では共働きが増えており、また産後パパ育休（出生時育児休業）や育児中の環境が整備されることで、今後は徐々にこの傾向は変化していく可能性があります。
【年収一覧表】でみる「年収帯ごと」の給与所得者の割合は
同資料より、男女別・全体ともに、「年収100万円以下～2500万円超」の年収帯ごとの給与所得者数や割合も確認しましょう。
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出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
最も多い年収帯は男性で「400万円超 500万円以下（17.7％）」、次に「300万円超 400万円以下 （15.5％）」。
女性は「100万円超 200万円以下（21.5％）」「200万円超 300万円以下（20.0％）」となっています。
全体で見ると「300万円超 400万円以下（16.5％）」「400万円超 500万円以下（15.3％）」が多いとわかります。
課長クラスの賃金や平均年収の目安はいくらか
年収に影響する要因として、業種や職種、企業規模、勤続年数、また役職などさまざまなものがあります。
異動の多い時期は「課長や部長の年収が気になる」という方もいるでしょう。
では役職別の賃金について、厚生労働省「令和4年賃金構造基本調査」※より確認しましょう。
※調査は令和4年6月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については令和3年1月から令和3年12月までの1年間)について令和4年7月に実施。
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出所：厚生労働省「令和4年賃金構造基本調査」
役職別の平均賃金
- 部長級：58万6200円
- 課長級：48万6900円
- 係長級：36万9000円
上記について、たとえばボーナスを年2回で2回分とすると、部長級で約937万円、課長級で約779万円、係長級で約590万円が平均年収の目安と考えられるでしょう。
上記は平均額なので、もちろん会社規模や業種、職種などにより違いはあります。
また、一般的に中間管理職は収入が高いですが、業務量が多かったり責任が重かったりするため、上司や部下、取引先との人間関係、チームや自身のマネジメントなどに悩むことも多く、なりたくないと考える人も一定数います。
平均年収のまとめ
今回見てきたように一口に平均年収と言っても、性別や年代、役職などによって違いがあります。
人生100年時代といわれる今、60歳代で働く人も多いもの。なかには40年以上働かれる方も珍しくなくなるでしょう。
就活したときの希望とは違い、30歳代、40歳代、50歳代、そして60歳代と、ライフプランや価値観の変化によっても仕事に望むことは変化します。
今回は年収をご紹介しましたが、さまざまな視点で情報を集めながら、働き方やキャリアプランについて考えていきましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
