【特養の検討も約半数】有料老人ホームの費用「月額11~15万円」が約3割
入居の決め手、トップ3は「立地・費用・雰囲気」
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在宅介護から施設介護への切り替えは、介護生活の中でも大きなインパクトを持つ節目。要介護度や健康状態によって「向いている介護施設」は違います。介護や医療体制が入居者のニーズに合うかどうかが大切です。
とはいえ、最終的には費用面との相談が必要となるケースが多いでしょう。
特別養護老人ホーム(特養)などの公共施設の費用は収入に応じて設定されるため、有料老人ホームなどの民間高齢者施設と比べ金銭的な負担は軽くなります。
しかしその分入居希望者が多く、必要な時に入居できない点が大きなデメリットです。「いったん民間の有料老人ホームに入居して、特養の空きを待つ」という選択肢もありますね。
今回は2023年8月23日に公表された、有料老人ホームの入居理由や費用に関する調査結果を紹介していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/校閲・編集者/二種外務員資格(証券外務員二種)
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)、相続診断士資格保有。早稲田大学卒。校閲・校正・編集者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。総務省「家計調査」や、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。趣味は美術館巡り、俳句、植物栽培。(2024年5月27日更新)