東京都が都内在住の18歳以下の子どもに給付金を支給する「東京018サポート」の申請が始まっています。

東京都の支援策と同じように、ひとり親世帯を対象にした支援策もありますが、どのような制度なのでしょうか。

貯蓄実態とあわせて、ひとり親にどのような支援策があるか解説します。

母子世帯の貯蓄事情「貯蓄なしの割合は22.5％」

2023年7月4日に厚生労働省が発表した「2022年 国民生活基礎調査」によると、母子世帯の平均貯蓄額は1世帯あたり422万5000円でした。

一方、貯蓄のない母子世帯の割合は22.5％で、およそ4世帯に1世帯の母子世帯が、貯蓄ができていないことになります。

また、同じく厚生労働省が2022年12月26日に発表した「全国ひとり親世帯等調査」によると、母の平均年間収入は272万円でした。

毎月の収入にならせば、母子世帯の収入は毎月約23万円になります。

さらに、総務省が2023年10月6日に調査した「家計調査」によると、母親と18歳未満の子供のみの世帯における消費支出は23万9782円でした。

以上より、母子世帯は収入から支出を引いても手元に残る資金がないので、貯蓄に回す余裕がありません。

物価高によって、家計が圧迫されている状況が続いている点が影響しているといえるでしょう。

実際に、母子世帯が日々の生活でどのような意識を持っているのか、生活実態について確認します。