内閣府の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」によると、6割以上のシニア世代が将来トイレなどの介護が必要となったときは、介護費用を自分の資産からまかなうつもりだと回答しています。
とはいえ、老人ホームなどの介護施設への入所を考えたとき、自分の老齢年金や貯蓄だけでカバーできそうか、漠然とした不安を感じる人は少なくないはずです。
今回は、2023年10月11日に公表された、介護施設の費用に関するアンケート結果も交えながら、介護費用について考えていきます。
1. 老人ホームなど「介護施設の費用」は誰が負担した？
2023年10月11日、株式会社Speeeが運営する「ケアスル 介護」は介護施設の費用や財産管理に関するアンケート調査の結果を公表しました。
事前調査で「施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と答えた250名が対象です。
1.1 Q「介護施設の料金は主に誰が支払っていますか？」
「介護費用の料金は主に誰が支払っているか」という問いには、以下の回答が寄せられました。
- 入居者自身：160人（64.0％）
- 入居者の子ども：62人（24.8％）
- 入居者の配偶者：16人（6.4％）
- 入居者の孫：4人（1.6％）
- 入居者の兄弟・姉妹：3人（1.2％）
- 友達・知り合い：1人（0.4％）
- 生活保護などの助成制度：1人（0.4％）
- その他：3人（1.2％）
全体の64.0％が「入居者自身」と回答。次いで「入居者の子ども（24.8％）」「入居者の配偶者（6.4％）」となっています。
ちなみに、介護施設入居にあたり、住んでいた不動産を売却したと答えた人は全体の9.5％、家族信託を利用した人は6.4%とそれぞれ全体の1割に満たない結果となりました。
では、年齢別に見るとどうでしょう。次では厚生労働省の資料より、介護費用の出どころについて、介護される人の年齢ごとのデータを追っていきます。
2. 65歳以上のシニア世代「みんな、介護費用を誰が出しているのか」
厚生労働省の「令和4年（2022年） 国民生活基礎調査」では、介護を必要とする人の「介護費用の出どころ」について、年齢別のデータを見ることができます。
2.1 年金、貯蓄それとも子ども？ 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」のデータを紐解く
介護費用の負担力について「介護を要する人」の年齢階級ごとに、見ていきます。
介護される人の年齢階級ごとにみた「介護費用の負担力」
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出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」介護票 第010表 介護を要する者のいる世帯数，介護を要する者の年齢階級・現在の要介護度の状況・介護費用の負担力（複数回答）別（e-stat）をもとに筆者作成
※複数回答可
※介護を要する人がいる世帯数1万対
※介護を要する人が複数いる世帯については「要介護の程度が高いほう」に計上
※図表内では「40歳～90歳以上」までの各年齢階級についてのデータを記載しています。
■総数（10000）
介護を要する者（あるいは配偶者）の収入を充てた：7386
・年金・恩給の収入：7200
・その他の収入：867
介護を要する者（あるいは配偶者）の貯蓄を充てた：1047
介護を要する者（あるいは配偶者）以外の者の収入・貯蓄を充てた：718
■65歳以上～（9749）
介護を要する者（あるいは配偶者）の収入を充てた：7225
・年金・恩給の収入：7109
・その他の収入：784
介護を要する者（あるいは配偶者）の貯蓄を充てた：1015
介護を要する者（あるいは配偶者）以外の者の収入・貯蓄を充てた：698
■75歳以上～（8685）
介護を要する者（あるいは配偶者）の収入を充てた：6425
・年金・恩給の収入：6315
・その他の収入：650
介護を要する者（あるいは配偶者）の貯蓄を充てた：877
介護を要する者（あるいは配偶者）以外の者の収入・貯蓄を充てた：641
いずれの世代も、介護費用を自分、もしくは配偶者の収入・貯蓄から捻出している様子がうかがえます。とりわけ老齢年金を頼りにする人が圧倒的に多いですね。
3. 個人差が大きい介護費用。長生きリスクに備えるためには
複数の調査結果を通じて、シニアの多くが介護費用を自分の資産でまかなう心構えを持ち、実際に自分の年金収入や貯蓄などで支払っている人が多い様子がうかがえました。
人生の三大資金の一つである老後資金は、「何歳から・いくらくらい」必要となるかが見えにくいですね。その中でも介護費用は、健康状態や要介護度によって大きな個人差が出ると言えます。
「人生100年時代」に向き合う私たち。長寿そのものは喜ばしいことですが、健康寿命が資産の寿命を追い越してしまう「長生きリスク」を否応なしに意識し始めた人も多いでしょう。
老後に備えた資産づくりを着実に進めるとともに、介護保険サービス始めとする社会資源に高くアンテナを張っていきたいものです。
また、認知症などの症状が進み判断能力が低下した場合に備え、家族信託などの活用を検討することも視野に入れることができれば、なお安心かもしれません。
