内閣府の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」によると、6割以上のシニア世代が将来トイレなどの介護が必要となったときは、介護費用を自分の資産からまかなうつもりだと回答しています。
とはいえ、老人ホームなどの介護施設への入所を考えたとき、自分の老齢年金や貯蓄だけでカバーできそうか、漠然とした不安を感じる人は少なくないはずです。
今回は、2023年10月11日に公表された、介護施設の費用に関するアンケート結果も交えながら、介護費用について考えていきます。
1. 老人ホームなど「介護施設の費用」は誰が負担した？
2023年10月11日、株式会社Speeeが運営する「ケアスル 介護」は介護施設の費用や財産管理に関するアンケート調査の結果を公表しました。
事前調査で「施設に入っている」または「入っていた（退去済）」被介護者か、「被介護者を介護施設に入れる予定」と答えた250名が対象です。
1.1 Q「介護施設の料金は主に誰が支払っていますか？」
「介護費用の料金は主に誰が支払っているか」という問いには、以下の回答が寄せられました。
- 入居者自身：160人（64.0％）
- 入居者の子ども：62人（24.8％）
- 入居者の配偶者：16人（6.4％）
- 入居者の孫：4人（1.6％）
- 入居者の兄弟・姉妹：3人（1.2％）
- 友達・知り合い：1人（0.4％）
- 生活保護などの助成制度：1人（0.4％）
- その他：3人（1.2％）
全体の64.0％が「入居者自身」と回答。次いで「入居者の子ども（24.8％）」「入居者の配偶者（6.4％）」となっています。
ちなみに、介護施設入居にあたり、住んでいた不動産を売却したと答えた人は全体の9.5％、家族信託を利用した人は6.4%とそれぞれ全体の1割に満たない結果となりました。
では、年齢別に見るとどうでしょう。次では厚生労働省の資料より、介護費用の出どころについて、介護される人の年齢ごとのデータを追っていきます。
