【10月からルール変更】ふるさと納税は絶対にやるべき？メリットがないケース3つ 2023年10月から制度改正「改悪？改良？」

ふるさと納税は絶対にやるべき？メリットがない3つのケース

ふるさと納税は、自治体に「寄附」をする形で納税することにより、自己負担2000円を差し引いた金額が本来払う所得税および住民税から控除されるようになっています。

さらに、自己負担2000円で特産品といった返礼品を受け取ることができることから「お得な制度」として人気となっていますが、利用する人全員にメリットがあるというわけではありません。

本章では、ふるさと納税を実施してもメリットがない・少ない3つのケースについて解説していきます。

専業主婦・専業主夫といった「所得を受け取っていない人」の場合は、ふるさと納税を実施してもメリットがない可能性が高いです。

前述したとおり、ふるさと納税は寄附を行うことで所得税や住民税から「控除」が受けられるうえに返礼品がもらえることから、お得と言われている制度です。

そのため、所得を受け取っていない、つまり所得税や住民税の支払いがない場合は、ふるさと納税をしても、納める税金がないことから控除を受けられず、かえって返礼品の受け取りが高くなってしまうのです。

ふるさと納税の場合は定価よりも高いケースがあるため、税金の支払いがない方が、買い物感覚でふるさと納税を利用してしまうとかえって損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。

所得を受け取っていない人以外に、配偶者の扶養内で働いているといった「所得が低い人」も、ふるさと納税を実施してもメリットがあまりない可能性があります。

所得が低い場合においても、納税額が低いゆえに、ふるさと納税で税金を控除する目的で活用しにくいとうかがえます。

自身の所得がふるさと納税を受ける際の一定水準を満たしているか気になる方は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」より、納税額の目安を確認したうえで、ふるさと納税を行えると良いでしょう。

最後に、ふるさと納税をする年に退職・転職・産休などで収入状況が変わる人も、メリットがないケースがあるため注意が必要です。

ふるさと納税をお得に活用するかどうかは「本人の給与年収」が大きく関与するため、退職や転職をして休職期間がある場合は、年収が変動することから、控除上限額が変わる可能性があります。

ふるさと納税をする年に収入状況が変化した方は、今一度控除上限額を確認し、お得になるかどうかをシミュレーションしておきましょう。

なお、退職金にかかる住民税はふるさと納税の控除対象外となるため、シミュレーション時はご留意ください。