先日、日本生命が高度な専門性を持つ人材を確保するため、中途採用で最大5000万円程度の年収を提示する方針を明らかにしました。
日本人の平均年収458万円を大幅に上回る報酬なため、「そんなことあるの？」と耳を疑った方も多いのでは。
しかし、最近ではITやデジタル分野に長けた能力を持つ方を高い報酬で雇う企業も増えており、業種や職種間で年収の大きなギャップを感じる方も少なくないようです。
また、年収の程度の差は現役時代の暮らしぶりだけでなく、老後の年金受給額にも個人間での格差を生みます。
現役時代の収入が、老後に受け取る年金額に影響する話は、意外とご存知の方も多いです。
しかし、それがどのくらい影響するのか、つまり「現役時代の年収がいくらだと年金をどのくらい受け取れるのか」について分かっている方はそう多くはありません。
今回は、年金の高額受給者が現役時代にいくらぐらい収入があったのかについて見ていきましょう。
1. 厚生年金「月額30万円」の高額受給者は何パーセント？
厚生労働省が発表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の平均年金月額の受給権者数を1万円のレンジで見てみましょう。
1.1 厚生年金：平均年金月額
- 全体：平均年金月額：14万3965円
- 男性：平均年金月額：16万3380円
- 女性：平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
全体の平均年金月額は約14万4000円ですが、男性はこれを上回る約16万3400円、女性はこれを下回る約10万5000円です。
また、女性は男性と比べて約6万円も少ないことも分かりました。
厚生年金は現役時代の年収や年金加入期間により年金額が決定する仕組みです。シニア世代が現役だった頃の女性の労働環境やワークスタイルを、厚生年金の年金額からも読み取ることができますね。
1.2 厚生年金：年金月額階級別の受給権者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※上記の平均月額には国民年金部分を含みます。
厚生年金の年金月額階級別に受給権者数を見ると、月額1万円～30万円以上とバラつきがあることが分かります。
また、現役時代であれば額面で月収30万円という人は珍しくありませんが、老後に厚生年金を一人分として月額30万円以上受給する人は、1万4816人。なんと全体の0.1％程度です。
一般的に、国民年金より手厚いとされる厚生年金でも月額30万円を受給できる人はごくわずか。いったい、厚生年金の年金額はどのように計算されるのでしょうか。
2. 厚生年金：年金額の計算方法とは？
ここからは、厚生年金の受給額がどのように計算されるのかを見ていきます。
厚生年金は、年収や年金加入期間によって年金額が決定すため、一般的には「年収が高い」かつ「年金加入期間が長い」ほど年金額が高くなります。
では、厚生年金の年金額の計算式を確認しましょう。
2.1 厚生年金の年金額（報酬比例部分）の計算式
(1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
(2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数
(1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※7.125/1000および5.481/1,000は、昭和21（1946）年4月2日以後生まれの人の乗率
平均標準報酬月額は「月給の平均額」のことで、平均標準報酬額は「月給と賞与を合わせて12で割った額」になります。
上記の厚生年金を国民年金に上乗せして支給となります。
3. 厚生年金「月額30万円」高額受給者の現役時代の年収はいくら？
では、厚生年金を月額30万円以上受給するシニアの現役時代の年収はいくらだったのでしょう。
平成15年4月以後に加入したと仮定し算出していきます。
老齢基礎年金（国民年金）の満額：78万円
厚生年金：40年間加入
- 厚生年金の報酬比例部分＝360万円（月30万円）－78万円（国民年金部分）＝28万円
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480月＝282万円
- 平均標準報酬額＝約107万円
- 107万円×12＝1284万円
上記の計算の結果、年収が約1284万円以上の場合、厚生年金の月額が30万円になることが分かりました。
実際に月額30万円以上の厚生年金を受給するシニアがおりますが、40年間、平均して年収1000万円超を達成するのは簡単ではないでしょう。
4. 自分に合った老後資金の準備方法を見つける
今回は、厚生年金について詳しく見てきました。現役時代に収入を上げることは老後に潤沢な年金を受け取ることに繋がります。
しかし、収入を増やすのもそう簡単な話ではないですよね。特定の分野の専門性を高めようにも一朝一夕で手に入るものではありませんし、時間を要することもあるでしょう。
であれば、専門性を高めて収入をアップする以外にも「資産運用を活用して資産形成をする」等の方法も取り入れて老後に備えてみるのもオススメです。
この記事を読んで下さった方が、1つの方法にこだわり過ぎるのではなく、可能性があるあらゆるものを試してみて最終的に「自分に合った老後資金の準備方法」を見つけていただけると嬉しいです。
5. 「厚生年金・国民年金」よくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
5.1 Q1. 厚生年金と国民年金の違いはなんですか？
A1. 公的年金は2階建ての構造となっており、1階が国民年金、2階が厚生年金です。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 加入者 | 原則日本に住む20歳～60歳未満の人 | 公務員や会社員など |
| 受給額（月額） |
満額：6万6250円 平均：5万6368円 |
平均：14万3965円 |
| 保険料（月額） | 1万6520円 | 報酬によって異なる |
| 支給開始年齢 | 原則65歳 | 原則65歳（特別支給の老齢厚生年金あり） |
| 受給資格期間 | 10年 | 1ヶ月 |
5.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A1. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
5.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A1. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
参考資料
鶴田 綾
