退職金の受け取り方で保険料の金額も変わる
公的年金以外に収入がない場合、Aさんは公的年金の所得をもとに、所得税や住民税、国民健康保険、介護保険の金額が決まります。
しかしBさんは、公的年金以外に勤務先からの年金も所得となりますので、国民健康保険や介護保険の保険料がAさんよりも増えるでしょう。
仮にAさんもBさんも65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金を合計で20万円もらえる場合、Aさんは公的年金だけなので、現在の料率で計算すると国民健康保険料が年間で約15万3000円です。
Bさんは公的年金に加え、勤務先の退職金を分割で受け取っているため、国民健康保険料が約31万円と、2倍ほどになっています。
他にも介護保険料を考えると負担が大きくなることを知った上で、一括にするか分割にするか検討しましょう。
退職金の受け取り方まとめ
一括か分割かを考えるときは、所得税や住民税の他に健康保険や介護保険の影響も考慮しましょう。
Aさん、Bさんが社会保険に加入し再就職する場合、国民健康保険料ではなく、勤務先の健康保険に加入することとなります。
退職金の受け取り方が、いろいろなところに影響する場合もあります。
上のような勤務年数で退職金が2000万円の場合であれば、一括で受け取る方が良いと思いますが、分割で受け取る場合は、国民健康保険や介護保険にも影響することも知っておいてください。
今回は、一括で受け取った場合と分割で受け取った場合の金額の差が200万円ですが、金額の開きが大きくなると分割で受け取ると有利なこともありそうです。
また、将来の課税方法や国民健康保険や介護保険の料率は、予測ができません。
退職金の課税制度を改めるという政府の基本方針も出てきている状況なので、様子を見ながら専門家に相談すると良いでしょう。
参考資料
香月 和政
