【老齢年金】都道府県別「厚生年金・国民年金」月額平均はいくら？トップと47位の差は月額4万円超厚生年金の平均年金月額「高い1都4県」と「低い5県」も紹介

都道府県における「地域別最低賃金」が2023年8月18日に出そろい、改定後の最低賃金は全国平均で1004円となりました。この新たな最低賃金は10月1日から適用がスタートします。

地域間による賃金格差は、実は将来私たちが受け取る公的年金にも大きく影響を与えます。

今回は、都道府県別での年金受給額の違いについて詳しく見ていきましょう。

1. 厚生年金【男女全体】平均月額は平均14万円台

会社員や公務員で一定の要件を満たす人は、老後に国民年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できます。

まずは、厚生年金の全国平均について、厚生労働省の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきます。

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＜男女全体＞平均年金月額：14万3965円

※国民年金の金額を含む

平均は14万円ですが、幅広い受給額に分布しています。では、都道府県別に見てみましょう。

引き続き同資料をもとに、厚生年金の平均年金月額が「高い都道府県」「低い都道府県」に分けてみてみましょう。

1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万以上の差が生じていますね。年額にすると50万円以上です。

厚生年金の受給額は、個人ごとの差のみならず、都道府県によっても差があることが分かりました。

ただし、現住所のある都道府県が年金を支給しているわけではないので、「住む場所で年金額が変わる」というわけではありません。

厚生年金の金額は現役時代の賃金や年金加入期間で決定されます。賃金水準は都道府県によって差があることや、働き方の傾向にも多少の地域差はあるでしょう。

老後の年金受給額の地域差には、こうした背景があると考えてよさそうです。

続いて国民年金（老齢基礎年金）にも都道府県による差があるのか見ていきます。全体の平均月額は5万6368円。ボリュームゾーンは6万円～7万円となっています。

国民年金の月平均（最新データ）

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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

国民年金においてはどの都道府県もあまり差がなく、受給金額は概ね5～6万円の範囲でおさまっています。国民年金保険料は全員一律であるため、個人差や地域差はあまり出ないと考えられます。

ねんきんネットやねんきん定期便で自身の年金受給予定額の確認を

年金受給額について、都道府県で差があることがわかりました。

出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

現役時代の働き方や収入は人それぞれ。とはいえ、現役時代の賃金は目先の収入のみならず遠い将来の年金額に響きます。

今回ご紹介した各種データはあくまでも平均額。ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握しておきましょう。老後資金までを見据えた資産形成の第一歩となるでしょう。

公的年金だけで暮らしていくことができる世帯は決して多数派ではないでしょう。「人生100年時代」を見据えたマネープランには、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した資産づくりを検討してみるのも一案です。

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