国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者数は5078万人で、平均給与は458万円でした。平均年収は昨年より15万円上がっています。
ただ上記は正社員（正職員）や正社員（正職員）以外なども含まれているため、実感が湧かない方もいるでしょう。
日本では、年収は基本的に年代が上がるにつれ増える傾向にあります。10月は異動や転勤がある会社もあり、課長や部長といった中間管理職のお金事情が気になっているかたもいるでしょう。
高年収の課長や部長に憧れを持つ人もいれば、働かない課長や部長に不満を抱いている人もいるかもしれません。
では、課長と部長は社内にどれくらいいるのでしょうか。本記事では、業種別に課長と部長の割合を解説します。中間管理職の平均年収も紹介するので、参考にしてみてください。
【業種別】課長と部長の割合は何パーセントか
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022」によると、業種別にみた課長と部長の割合は以下のとおりです。
業種別にみた課長と部長の割合
業界 課長比率 部長比率
- 建設業 9.1％ 6.0％
- 製造業 6.9％ 3.3％
- 情報通信業 10.4％ 5.7％
- 運輸、郵便業 4.4％ 2.0%
- 卸売、小売業 9.2％ 4.4％
- 金融、保険業 9.3％ 3.6％
- 不動産、物品賃貸業 9.7％ 5.0％
- 学術研究、専門・技術サービス業 11.5％ 6.2％
- 宿泊、飲食サービス業 5.6％ 3.6％
- 生活関連サービス、娯楽業 6.3％ 3.3％
- 教育、学習支援業 5.2％ 3.3％
- 医療、福祉 3.7％ 2.2％
- サービス業（他に分類されないもの） 5.7％ 2.9％
産業計 7.1％ 3.6％
全体の平均としては、課長の割合は7.1％、部長の割合は3.6％です。社内の約10人に1人が課長か部長という計算になります。
特に、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業では課長と部長の割合が高いです。一方で、医療、福祉では課長と部長の割合が低く、全体の6％程度となっています。
