3. 生活保護の手続きの流れ

生活保護の手続きを希望する場合は、以下の手順で行います。

3.1 事前の相談

生活保護制度の相談窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所です。

生活保護担当者による説明があります。

生活保護の受給以外にも、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用など、幅広く相談に乗ってもらえます。

3.2 保護の申請

生活保護を申請することになったら、保護の決定のために以下の調査が実施されます。

  • 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

3.3 保護費の支給

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額が保護費として毎月支給されます。

  • 生活保護を受けている間は、毎月、収入の状況の報告が必要です。
  • 福祉事務所のケースワーカーによる世帯の実態調査が年数回あります。
  • 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

生活保護は、要件を満たす限り誰でも受けることができます。

しかしその財源は税金が使われているため、収入の報告や生活状況の調査を受けること、就労に向けた助言指導を受けるなど、さまざまな義務も発生することも知っておきましょう。

4. 年金と生活保護を知っておく

Kae B Yuki/shutterstock.com

生活保護は、働きたくても病気などの理由で働けなかったり、頼る人がいない人をサポートしたりするためのセーフティーネットです。

万が一、そのような事態になったときの頼れる場として、知っておくようにしましょう。

参考資料

舟本 美子