人生100年時代といわれるように、日本人には長い老後が待っています。
退職すると労働収入は途絶え、老後は年金収入が大きな収入源となります。しかし、年金と聞いて安心と感じる方は少ないのではないでしょうか。
厚生労働省によると、公的年金の平均額は14万3965円と発表されています。月収15万円以下と考えると現職時代の収入より少なくなる方も多いでしょう。
あくまでも平均値のため、受給額にはバラつきがあります。
そこで今回は、実際に年金がいくらくらい受け取れそうなのかを詳しく見ていきます。特に平均値よりも多い月額20万円以上受け取っている方はどの程度いるのか確認していきましょう。
1. 厚生年金と国民年金の加入者とは
日本の公的年金には「厚生年金」と「国民年金」がありますが、自分自身が加入している年金は何か、正しく把握できていない方がいるかもしれません。
正確にはどちらかの年金に加入するのではなく、「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」にわかれます。下図をイメージするとわかりやすいでしょう。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しあり。2023年度は月額1万6520円）
- 年金額：年額79万5000円（2023年度の年額）✕調整率（未納期間がある場合は減額調整）
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）
保険料を積み立てて受け取るわけではなく、現役世代がその時代の高齢者を支えるという「賦課方式」の構造です。
ただし、保険料を納めて要件を満たした人しか、老齢年金は受け取れません。国民年金の第1号被保険者は、国民年金保険料を毎月支払います。
一方、第2号被保険者は厚生年金にも加入し、毎月の保険料を会社と折半で負担しています。
その第2号被保険者に扶養されている第3号被保険者は、個人としては保険料を負担する必要はありません。
支給される老齢年金について、2023年度は3年ぶりの増額改定となりました。
