9月は「世界アルツハイマー月間」です。
日本における認知症高齢者の数は、2025年には約700万人を超え、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予想されています。
認知症は、今まで以上にありふれた病気となり、誰もが介護の問題と無関係ではいられない時代となるでしょう。
そこで今回は、認知症高齢者を介護する家族が感じた「在宅介護の限界点」について解説していきます。
合わせて、介護施設への入所を検討した際に役立つ費用を抑えた施設選びのポイントも紹介します。
【認知症】在宅介護の限界点とは
認知症の家族を介護している方のなかには「できるだけ住み慣れた自宅で過ごさせてあげたい」と思う方もいるでしょう。しかし、認知症は進行性の病気のため、病状が進めばいずれ施設入所を検討しなければなりません。
とくに、BPSDと呼ばれる「認知症の行動・心理状況」が現れると、介護者の身体的・精神的負担が大きくなり、ストレスが溜まっていきます。
以下のような症状や状況があるときには、在宅介護の限界を迎えていると考えていいでしょう。
こんな場合は、在宅介護の限界点かも
- トイレの失敗が増える
- 便をいじったり、床や壁になすりつける症状がある
- 暴言・暴力がある
- 火の不始末がある
- 頻回に徘徊があり、目が離せない
- 昼夜逆転して夜中に起きている
- 昼夜を問わず介護が必要になる
- 1日のうち、半日以上が介護に費やされる
- 介護する側のストレスが溜まり、手が出そうになる
- 家族が体調を崩して介護ができなくなる
親を施設に入所させることに罪悪感を持つ方もいるでしょう。
しかし、施設に入所すると、家族の負担が軽減するだけでなく、介護されるご本人にとっても、介護のプロからケアを受けることで症状が改善するなど、良い影響をもたらすケースも多くみられます。
また、適度な距離を取ることで精神状態が改善すれば、ご本人も家族も穏やかに過ごせるでしょう。このことは、施設入所をためらうご家族の方にぜひ知っていただきたいと思います。
費用を抑えた施設選びのポイント
施設への入所を考えたとき、心配になるのが「費用」のこと。介護施設や老人ホームの費用は、施設の種類によってさまざまです。そのため、費用を無理なく支払っていける施設を選ぶことが大切です。
実は、高齢者の介護施設・老人ホームは大きく2タイプに分けられ、選ぶタイプによって費用を安く抑えられる可能性があります。
介護施設・老人ホームは大きく2タイプ
2/3
出所：筆者作成
介護施設・老人ホームは、大きく「公的施設」と「民間施設」の2つのタイプに分けられます。
主な公的施設と民間施設
公的施設
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- ケアハウス
民間施設
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- グループホーム
公的施設の主な運営主体は、地方公共団体や医療法人、社会福祉法人です。国や自治体からの補助を受けているため、利用費用が安く抑えられています。また、所得が少なく貯蓄もあまりない方は、居住費（家賃）や食費の優遇を受けられる場合があります。
一方、民間企業が運営する民間施設は、公的施設よりも費用が高めに設定されています。設備やサービス内容が充実しているのが特徴です。
費用を安く抑えたい方は「特別養護老人ホーム」
「経済的な余裕がないので、できるだけ費用を安く抑えたい」という方には、公的な介護施設である「特別養護老人ホーム」がおすすめです。
入居一時金が不要で、介護保険が適用されるため比較的安い費用で入所できます。要介護3以上であれば、認知症のある方も入所可能です。（特例の場合は要介護1〜2も入所可能）
施設によっては「認知症専門フロア」を設けて、認知症専門ケアを行っているところもあります。
ただし、特養はどこの地域でも人気が高く、待機期間が数年に及ぶことも珍しくありません。申し込みをしても、すぐに入所するのは難しいのが実情です。
早く入所したいなら「介護付き有料老人ホーム」
「費用は少し高くてもいいので、早く入りたい」という方には、民間施設の「介護付き有料老人ホーム」をおすすめします。
特養と比べると入居条件が幅広く、入居するまでの待機期間も比較的短いのが特徴です。
費用面では、入居一時金が必要な施設もありますが、エリアを広げて探すと入居一時金が不要で、月額費用も安い施設が見つかる可能性があります。
なお、介護付き有料老人ホームは、都道府県などの指定を受けた「特定施設」のため、施設内で受けられる介護サービスには介護保険が適用されます。自己負担は、所得に応じて1〜3割で済むため、費用面で安心です。
施設探しはお早めに
3/3
Igogosha/shutterstock.com
在宅介護の限界を迎えてから介護施設を探し始めても、すぐに入れる施設が見つかるとは限りません。施設探しは、余裕のある段階から始めておきましょう。
施設探しは、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談するほか、最近では民間の老人ホーム紹介会社を利用する方も増えています。
無料で利用できるところが多く、予算や立地、入所希望時期などの条件を伝えると、希望に沿った施設を紹介してもらえます。パソコンやスマホからオンラインで相談できる紹介会社もあるので、活用してみてはいかがでしょうか。
