10月支給の年金から「税金」が天引きされない人も！何が違うのか年金から天引きされる税金と保険料4つ

2. 年金から税金や保険料が天引きされない条件

年金から税金等が天引きされないケースを本項にて確認しましょう。

収入が公的年金のみの場合、65歳に満たない人は108万円以下、65歳以上の人は受給額158万円以下の場合、所得税そのものが課税されません。

理由は、年金受給額から基礎控除と公的年金控除を引くと課税対象が0円になるためです。

したがって、この場合、年金から所得税が天引きされることはありません。

2023年度時点で国民年金だけを受給している人は、満額でも年額79万5000円の受給となるため、所得税は課税されません。

住民税もそもそも課税されない場合は、年金から天引きされません。課税される方で年金から住民税が天引きされる条件は次のとおりです。

次の条件に該当した場合、年金からの天引きは停止します。

住民税の場合は、イレギュラーな出来事によって天引きが止まってしまうケースがあります。

転居に関連して天引きが停止することは想定されますので、住所が変わるときは一旦普通徴収に戻ることを認識しておきましょう。

心当たりなく住民税が天引きされなくなった場合は、自治体へ理由を確認したほうが良いでしょう。

65歳になると、介護保険料は年金から天引きされるようになります。

40歳から64歳までは加入している健康保険料と合わせて納付、または給与からの天引きとなっていましたが、65歳からは住んでいる自治体へ納付します。

65歳以上の人が支払う介護保険料は、本人の所得を元に計算され、6月中に自治体から通知されますので、よく確認しておきましょう。

年金受給者の場合、年間の年金受給額が18万円以上の人は年金天引きによる特別徴収、18万円以下の場合や、繰下げ待機中の場合に普通徴収となります。

自分の納付方法をよく確認し、納付忘れがないよう気をつけましょう。

65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」、75歳以上の人は「後期高齢者医療保険料」が年金から天引きされます。

いずれも年金天引きの対象となるケースは、老齢、退職、障害または死亡を理由として受給している年金で、年間の受給額が18万円以上の人です。

年間の年金受給額が18万円未満の人や、国民健康保険料または後期高齢者医療保険と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、普通徴収の対象となり、年金からの天引きはありません。