60歳代「老後2000万円クリア」「貯蓄ゼロ」それぞれ何割か。インフレに負けない貯蓄方法 60歳代の平均貯蓄額はいくらか

2019年、金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書」において、年金を受給している無職夫婦世帯では「老後資金が平均2000万円不足する」と指摘されたことから、一時は大きな話題となりました。

老後資金問題は以前から問題視されており、現在も「老後の資金が心配」と感じる人は多いのではないでしょうか。

実際に金融広報中央委員会の調査では、単身世帯・二人以上の世帯ともに、約7割の60歳代の人が「老後生活に不安を抱えている」と回答しています。

老後の不安を解消する1つの方法として「老後に向けた資金作り」があります。

しかし、10月以降も物価高は続く見通しとなっており、このままインフレが進めば必要な老後資金は高まるばかりです。

老後を迎える60歳代の中で「貯蓄2000万円以上の人」と「貯蓄ゼロの人」の割合を確認し、インフレに負けない貯蓄方法についても考えていきます。

老後を安心して暮らすための資金作りの参考にしてください。

60歳代の平均貯蓄額はいくらか

まずは、60歳代の平均貯蓄額から見ていきましょう。

金融広報中央委員会のデータによると、夫婦世帯（二人以上の世帯）・単身世帯それぞれの貯蓄額は下表の結果となりました。

平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」となっており、極端に貯蓄額が多い人がいた場合、平均値が偏る傾向にあります。

一方で中央値は、対象となるデータを小さい順に並べ、中央にある値を指しており、一般的な貯蓄額の実態を知りたい方は中央値を参考にすることをおすすめします。

二人以上世帯も単身世帯も、貯蓄の中央値が2000万円には到達しておらず、老後2000万円問題をクリアしている世帯はそう多くないと予想されます。

また、二人以上世帯と単身世帯の貯蓄額を比較すると、その差は倍近い数値となっています。

共働きが主流になっている現代では、夫婦共に働いて稼ぐ世帯が増えていることから、おひとりさま世帯よりも多く貯蓄ができていると考えられます。

また、夫婦の場合は今後の老後について話し合う機会が多いことから、貯蓄する意識が持ちやすいのかもしれません。

「老後2000万円クリア」「貯蓄ゼロ」それぞれの割合は？

数年前に「老後2000万円問題」が話題となったことから、老後の資金の目安として「2000万円」をイメージする人も多いかもしれません。

では、年金受給を開始し、老後生活をスタートさせる年齢として多い60歳代で「貯蓄額2000万円」をクリアしている人は、どのくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会の調査データによると、60歳代の「夫婦世帯」「単身世帯」それぞれの貯蓄割合は下記グラフの結果となりました。

上記グラフを見ると「貯蓄額2000万円」に到達している人は、夫婦世帯で29.1%、単身世帯で23.7%です。

約3〜4世帯に1世帯は「老後資産問題をクリア」しているとうかがえます。

一方で、貯蓄がゼロの「金融資産非保有者」は夫婦世帯で20.8%、単身世帯で28.5%となっています。

「老後の貯蓄が全くできていない世帯」も、一定数存在しているようです。

特に単身世帯の場合は、貯蓄額2000万円以上の世帯よりも、貯蓄ゼロの世帯割合のほうが多いことが懸念されます。

また二人以上世帯においても、貯蓄額2000万円以上の世帯と貯蓄ゼロの世帯の割合がほぼ同じであることから、貯蓄をしている人としていない人の差が大きく開いている現状が見て取れます。

ただし、2000万円という数字はあくまでも報告書で提示されたその時点での数字であり、世帯の有り様や時代によって変わるものです。

特にインフレが進んでしまうと、2000万円では足りないケースも考えられます。

インフレに負けない貯蓄方法はあるのか

老後生活になると主な収入源は「年金」になりますが、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は、全体の44%という結果になっています。

年金で不足する分は、働いたり貯蓄からまかなったりするしかありません。

しかし前述したとおり、老後生活に突入し始める60歳代においても、貯蓄ゼロの人の割合は多い傾向にあります。

これらをひとつの要因としているのか、厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯の約半数が「生活が苦しい」と感じています。

さらに近年では、モノやサービスの価格が継続的に上がっていく「インフレ」状態が続いていることから、より生活が苦しいと感じる高齢者も多いでしょう。

インフレが進む中で安泰な老後生活を送るためには、現役時代から「インフレに負けない貯蓄」をしておくことが大切になります。

例えば、「現金預金」ではなく「長期的な積立・分散投資」のほうがインフレ対策の貯蓄といえます。

長期的な資産運用は、インフレに合わせて値動きする傾向にあるため、実質の価値を維持する対策につながります。

最近では、運用で得られる利益が非課税となる「NISA制度」が導入されたことで、気軽に資産運用がしやすくなりました。

2024年からは新たに「新NISA」も導入され、さらに老後資金の形成がしやすくなるでしょう。

今から老後資金を貯蓄して安心した老後生活に備えよう

本記事では、老後を迎える60歳代の中で「貯蓄2000万円以上の人」と「貯蓄ゼロの人」の割合を紹介していきました。

60歳代で貯蓄2000万円以上の割合は夫婦世帯で29.1%、単身世帯で23.7%となり、クリアしている人はそこまで多くないとうかがえます。

また、60歳代の二人以上世帯・単身世帯ともに、「貯蓄をしている人」と「貯蓄をしていない人」が二極化傾向にあり、老後資金に大きく差が開いていることがわかりました。

ライフスタイルは世帯によって異なるため、必ずしも老後に2000万円以上の資金が必要というわけではありません。

しかし、現状の年金受給額では生活支出をまかなえないケースが多く、実態として半数以上が「生活が苦しい」「100%年金だけで生活していない」という調査データがあることから、年金以外の資金準備はある程度必要になるといえます。

老後までの準備期間が長いほど、月々に積み立てる額が少なくなるため、少額からでも資産運用で利益を出しやすくなります。

インフレに負けない貯蓄方法は「長期・分散・積立」が大切となるため、安心した老後を送るために、今からコツコツとNISAなどを利用して資産形成を始めていきたいですね。

参考資料

• 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」
• 厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」

太田 彩子