10月から「生活保護の基準」見直しへ。対象となる基準額はいくらが目安か 生活保護を受けるための要件や給付内容8つ

生活保護は、やむを得ない事情により、生活が困窮した人に対して、最低生活の保障を行いながら、自立を助ける制度です。

生活保護制度で行われる最低生活の保障として「生活・住宅・医療・教育・介護・出産・葬祭・生業」の8つの扶助があります。

2023年10月から、生活保護の8つの扶助の1つで、食費・衣料費などの基本的な生活費を賄う「生活扶助」の基準額が改定されます。

今回は、生活保護制度についての簡単な説明と、5年に1回行われる生活扶助の基準見直しについて解説します。

1. 生活保護を受けるための要件

生活保護の認定は世帯単位で行われ、持っている資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として、必要な保護が行われます。

生活保護を受けられるのは、以下のような状態の方が対象となります。

• 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
• 就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
• 年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。

たとえば、自動車は資産となるので、生活費を捻出するために原則処分することになります。

しかし、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合等は、例外的に自動車の保有を認められることがあります。

このような状況で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、生活保護を受けることになります。

2. 生活保護で受けられる給付

生活保護制度で受けられる給付は、生活をしていく上で必要となる8つの扶助があります。

1. 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）
2. 住宅扶助：アパート等の家賃
3. 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
4. 医療扶助：医療サービスの費用（費用は直接医療機関へ支払）
5. 介護扶助：介護サービスの費用（費用は直接介護事業者へ支払）
6. 出産扶助：出産費用
7. 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
8. 葬祭扶助：定められた範囲内で実費を支給

2.1 生活保護のうち最も日々の生活に関わりのある「生活扶助」とは？

生活扶助は、生活保護の扶助の中でも、生活に関わるものです。含まれるもので主なものとしては、以下のものがあります。

• 第1類費：食費や被服費など個人単位でかかる経費を補てんするもので、年齢別に設定します。
• 第2類費：水道光熱費や家具什器費などを補てんするもので、世帯人別に設定します。
• 冬季加算：冬季において増加する暖房費等の経費を補填するもので、世帯人員別、地区別に設定します。
• 期末一時扶助：年末において増加する食費や雑費等の経費を補填するものとして支給するもので、世帯人員別に設定します。

さらに、世帯員に障害者、介護が必要な人、病気の人、母子家庭などのような個別の事情があれば、別途、加算が受けられます（一覧表参照）。

このように、生活扶助での支給額は、「一律○○円」というのではなく、世帯人数や世帯員の年齢などによって変わります。

3. 10月からの「生活保護の基準」見直しとは？

生活保護のうち生活扶助基準は、原則5年に1度見直されます。

国の社会保障審議会生活保護基準部会が、保護を受けていない低所得世帯とのバランスを見ながら、専門的かつ客観的な評価・検証を行います。

2023（令和5）年10月から生活扶助基準の見直しは、2024（令和6）年度までの臨時的・特例的な対応としており、以下のとおりです。

3.1 生活扶助の基準額

• 世帯人員一人当たり月額1000円が加算されます。
• 当該加算を行ってもなお現行基準額から減額となる世帯について、現行の基準額のまま据え置かれます。

3.2 実際の支給額で変更額を確認

今回の生活扶助基準の見直しは、物価高なども考慮され行われています。

そのため、支給額が増える世帯、据え置きになる世帯はあっても、引き下げになる世帯はありません。

実際に、支給額が増えるケースがどのような世帯でどのくらい増えるのか、確認してみましょう。

3.3 生活扶助基準額の見直しの例（基準額が増えるケース）

上記表によれば、一人暮らしの高齢者世帯では、見直し前と後では、約0.3％増の7万3850円、高齢夫婦世帯の場合は、約2.2％の11万8470円です。

母子の2人世帯では、約0.2％増の11万7340円。

夫婦と子1人の世帯では、約4.5％増の14万8440円です。

生活扶助の見直しについては、お住まいの地域や世帯の構成等により異なります。

詳しくお知りになりたい方は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当にお問い合わせください。

4. 生活保護のまとめ

生活保護は要件を満たせば、誰でも無差別平等に受けることができますが、申請しないと始まりません。

気になる方は、お住まいを管轄する地域の福祉事務所に相談しましょう。

参考資料

• 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
• 厚生労働省「生活保護制度の概要等について」
• 北九州市「令和5年10月からの生活保護基準の見直しについて」
• 社会保障審議会生活保護基準部会「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」

舟本 美子