住宅ローン減税制度のポイント

2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準に適合させなければ住宅ローン減税（控除率0.7%、控除期間13年）を受けることができなくなってしまいます。

省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は適用対象外となるので、注意が必要です。

そして原則として省エネ基準適合住宅以上の住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅）であることの証明書が必要になるので、登録住宅性能評価機関のほか、対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士等に証明書の発行を依頼する必要があります。

これからの住宅ローン減税

我が国の省エネ基準は、先進国の中では最低レベルと言われています。

しかし「2030年度温室効果ガス46%排出削減」、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて世界的な脱炭素の流れの中で、いよいよ我が国も本腰を入れずにはいられない状況にあるといえます。

そのひとつの例が、今回の住宅ローン減税の改正だといっても良いでしょう。

また住宅の資産価値の面でも、省エネ性能の差は将来的な住まいの価値にも大きな影響を与えることが予想されます。

単に「住宅ローン減税」が受けられることだけではなく、住宅の資産価値を高める上でも省エネ性能を向上させることが大切です。

参考資料

亀田 融