観光地ではコロナ感染前までとはいかなくても、国内からも海外からも旅行客が戻ってきました。
働き先も人手不足の企業が多くなり、給与が増えている業種もあり、実感がわかないのですが、数字の上では景気が上向いているようにも見えます。
しかし、物価が上がっているため、消費者としてはモノの値段が上がっているので、暮らしにくくなっている気がします。
そんな中、2023年7月に、厚生労働省より2022年国民生活基礎調査の概況が発表されました。
結果からは子育て世帯の苦しい経済状況が浮き彫りとなっています。くわしく見ていきましょう。
子育て世帯の約55％「生活が苦しい」
厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」より、生活意識別に世帯数の構成割合を見てみると、2022年では全体の51.3%が「生活が苦しい（大変苦しい20.2%、やや苦しい31.0%）」という状況です。
さらに、児童のいる世帯では全体の54.7%（大変苦しい22.9%、やや苦しい31.7%）と半数以上が苦しいという状況に。
生活費や教育費がかかる世帯は、特に生活が大変になっています（母子世帯は、それ以上に大変で75.2%で全体の4分の3が苦しいという状況）。
3年前の2019年よりも幾分かは回復しているものの、2019年は現在のような物価高がなかったため、2022年の方が苦しいのではないかと考えられます。
