子育て世帯の約55％が「生活が苦しい」平均所得は600万円台に。貯蓄平均はいくらか子育て世帯は教育費の負担も重い

児童のいる世帯の平均所得金額

ここでは、子育て世帯における「給与などの雇用者所得」を見ていきます。

詳細なデータは出ていないため、親の年齢や子の年齢は分かりませんが、2021年の児童のいる世帯の雇用者所得は689万7000円でした。

比較できる3年前の2018年では651万8000円だったので、金額の上では増えています。

純粋に金額が増えているのであれば良いのですが、世帯収入が少ないために配偶者が働きに出て収入が増えていたり、非正規から正社員になったりしたことで増えていることも考えられます。

児童のいる世帯は住宅取得をしている時期でもあるので、持ち家を持っている方は、大きな住宅ローンを抱えていることもあるため、この世代では貯蓄額は少ないといえます。

児童のいる世帯・子育て世代では、全体の85.5％の方に貯蓄があり、その平均額は1029万2000円と平均額は高いです。

ただし、多く持っている方がいる一方、少ない方もいるため中央値で考えると500万円前後と考えられます。

しかし、貯蓄がないという世帯も9.2%と11人に1人ほどいるため、大変な中で生活している方もいます。

ここでは、児童のいる世帯に近い「年代別の1世帯当たりの平均貯蓄額」「平均借り入れ金額」を下記の一覧表にまとめました。