所得が増えると児童手当の増額分も相殺される

年収が1000万円で、扶養控除が適用されなくなると児童手当の増額分との差額は3800円になります。

月々で約300円となるため、年収が1000万円を超えると児童手当の増額分より、税負担が重くなる可能性が高いです。

財源の確保をするための扶養控除廃止？

児童手当を拡充するためには、現行制度と比較して多額の予算が必要になります。

必要な予算は、以下の金額になると見込まれています。

  • 所得制限の撤廃：1500億円程度
  • 対象年齢の拡大：4000億円程度
  • 多子世帯への支給増額：数兆円規模

「扶養控除」の見直しが、財源の確保につながる点も、廃止を検討されている理由になっています。

児童手当の拡充案は、2024年10月から実施する予定です。

そのため、扶養控除も同じタイミングで見直される可能性もあるでしょう。

今後、どのような形で制度が設計されるのか、引き続き注目していきましょう。

参考資料

川辺 拓也