2023年8月31日にこども家庭庁が提出した予算概算要求において「子ども未来戦略方針」で提案された「児童手当」についても盛り込まれています。

児童手当の拡充によって、検討されているのが「扶養控除の廃止」です。

扶養控除がなくなると、負担がどれだけ重くなるのでしょうか。

今回は、児童手当の拡充と扶養控除の廃止について解説します。

新たに提案されている児童手当の拡充案

児童手当の現行制度は「3歳未満」「3歳以上小学校修了前」「中学生」の区分にそれぞれ分かれています。

児童手当の給付額は、下記の一覧表の通りです。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

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現行制度から拡充される項目は、以下の3点です。

  • 所得制限の撤廃：給付額に制限を加える「所得制限限度額」や「所得上限限度額」の廃止
  • 支給期間の延長：高校卒業（18歳）まで月1万円の給付を延長
  • 第3子以降の給付額を増額：3歳から小学生の支給額を第3子以降は月3万円に増額

毎月1万円を高校卒業まで給付された場合、子ども1人あたり36万円の増額となります。

児童手当の拡充によって、子育て世帯の負担が軽減できる期待が持てるでしょう。

しかし、児童手当の拡充が予定されている一方で、扶養控除を廃止する案が検討されています。

扶養控除が廃止されると、負担がどれだけ増すのか、確認していきましょう。