扶養控除の廃止案とは
扶養控除は、同一世帯で扶養している親族がいる場合に、所得税の負担を軽減してくれる制度です。
現行制度では、16歳以上の子どもが同一世帯にいる場合、38万円の所得控除が受けられます。
児童手当が拡充された場合、高校生まで給付の対象になるため、二重で補助が受けられる点について見直しする必要があると、政府が見直しの検討を始めました。
では、扶養控除が廃止された場合に、税負担がどう変わるか確認してみましょう。
扶養控除が廃止された場合のシミュレーション
扶養控除が廃止された場合に、税負担がいくら変わるのか、シミュレーションしてみましょう。
今回は、以下の条件でシミュレーションします。
- 年収500万円の会社員
- 配偶者は専業主婦
- 16歳の子ども1人
年収500万円の世帯が扶養控除を受けた場合と受けられない場合、税の負担がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
扶養控除が受けられる場合
扶養控除が適用される場合の計算式は、以下の通りです。
（課税所得－給与所得控除－基礎控除－扶養控除）×税率－控除額
課税所得にあてはめると、以下の計算式になります。
（500万円－144万円－48万円－38万円）×10％－9万7500円＝17万2500円
では、扶養控除が適用されない場合を見ていきましょう。
扶養控除が受けられない場合
扶養控除が受けられない場合の所得税額は、以下の通りです。
（500万円－144万円－48万円）×10％－9万7500円＝21万500円
扶養控除の適用がある場合とない場合で、所得税の負担額の差は以下の通りです。
21万500円ー17万2500円＝3万8000円
年間で負担額の差は約4万円になりました。住民税とあわせると、負担額は年間でおよそ7万円です。
児童手当で年間12万円が増額された場合、年収500万円の場合は実質プラスは5万円のプラスとなります。
