おそらく多くの方の老後、生活を支える収入の基盤は公的年金となることでしょう。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」はご覧になっていますか？
年齢によって形式や記載の内容は異なりますが、現時点での年金見込額を把握することができます。
自分は将来いくらぐらい年金が受け取れるのか、毎年チェックしてみるのはいいアンテナとなることでしょう。
ただこの「公的年金」について、その時が来たら自動的に振り込まれるものと勘違いしてしまう方も少なくありません。
年金を受け取るためには然るべき手続きが必要となります。
今回は「年金請求書」の提出方法や注意点などをまとめました。
1. 日本の年金制度について仕組みを確認
年金制度はわたしたちの老後の生活を支える重要な制度です。まずはそのしくみの基本を改めて確認しましょう。
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金の2種類で構成されています。それぞれの特徴は以下の通りです。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 年金額：満額79万5000円（※2023年度の年額）✕調整率（480カ月に未納期間がある場合は減額されます。）
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せで支給）
一般的な受給開始のタイミングは65歳ですが、繰上げ受給と繰下げ受給の制度を使い、60歳から75歳の間にずらすことも可能です。
2. 年金を受け取るために必要な資格
現行の制度では、年金の受給開始年齢は原則65歳となります。
ただし、老齢基礎年金（国民年金）の受給には10年以上の受給資格期間が必要です。
受給資格期間とは、国民年金や厚生年金などの「保険料納付期間」と「年金加入期間」です。この「保険料納付期間」と「年金加入期間」は働き方を変えた場合でも合算されます。
しかし、保険料が未納の場合は「受給資格期間」にカウントされないため注意が必要です。
厚生年金は給与や賞与からの「天引き」となるため、基本的に保険料の納付漏れが発生しないと考えられます。一方、国民年金（第一号被保険者のみ）は、自ら保険料を納める必要がありますので、納付漏れの可能性は十分にあります。
もし、病気や失業などやむを得ない理由により保険料の納付ができない場合には、お住まいの市役所の国民年金担当窓口や、最寄りの年金事務所にて年金保険料の免除・納付猶予の申請を行いましょう。
免除・猶予が認められた場合には、保険料の納付ができない期間も「受給資格期間」に含まれます。
ただし、老後に受給する年金額は、全ての期間の保険料を支払った場合に「満額」が支給されるため、免除・猶予の事由が解消されたら、なるべく早く未納分の保険料を支払いましょう。
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