物価上昇が続き、お財布事情が厳しい世帯は少なくないかもしれません。
またガソリン価格も高騰が続いています。車を所有している家庭は、さらなる負担を強いられていることでしょう。
しかし9月末で終了予定であったガソリン価格高騰対策が、年末まで延長の方向で検討が進められています。これ自体は喜ばしいニュースでありますが、そもそも物価上昇に対して、老後は耐えられるのでしょうか。
シニアの雇用機会が拡大されているとはいえ、老後、いつまでも働き続けられるとは限りません。やはり、どうしても年金に頼らざるを得ない状況となるでしょう。
今回は、最新の年金事情を男性にフォーカスしてデータを眺めていきたいと思います。
1. 厚生年金・国民年金「日本の年金制度」について
年金事情を見ていく前に、日本の年金制度について簡単に確認をしておきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる「2階建て構造」です。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：1万6520円(※1)：全員一律、年度ごとに見直しあり
- 年金額：6万6250円(※2)✕調整率：未納期間がある場合は減額調整
※1：2023年度の月額
※2：2023年度の月額：40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）
上記のとおり、国民年金と厚生年金では仕組みが異なるため、公的年金の受給に際して年金額に大きな差が生じます。
国民年金の保険料は「全員一律」となるため、同じタイミングで国民年金に加入して、40年間未納なく全ての保険料を支払い、同じタイミングで老齢年金の受給開始となる場合、年金額は同額となります。
一方、厚生年金の保険料は、現役時代の給与や賞与などの報酬に所定の適用率を乗じて決定する仕組みです。年金額はこの保険料と年金加入期間によって決定するため、人によって大小さまざまとなります。
