住民税非課税世帯「目安年収」はいくら？いま利用できる「3万円給付金」の手続きの確認を自治体の3万円給付金の期限や対象者の確認を

住民税非課税世帯などへの「3万円給付金」とは

「3万円給付金」とは、電力やガス、食品などの物価上昇の影響を受けやすい住民税非課税世帯等に3万円を支給する制度です。現在、各自治体で申請手続きが始まっています。

自治体によって支給要件はやや異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりです。

【図表3】

2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）

住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）

住民税非課税世帯に加えて、家計が急変したことにより住民税非課税世帯と同等の家計状況になった世帯も支給対象です。

「3万円給付金」の支給要件や申請スケジュールは、自治体によってさまざまです。

自動で給付金が振り込まれる自治体もあれば、申請が必要な自治体もあります。

自分の世帯が支給対象となるかどうかは、自治体のHPなどで確認してみてください。

支給対象となる場合は、申請方法を確認して速やかに手続きをおこないましょう。締め切りの期限もありますので、あわせてご確認ください。

苛原寛

経歴と保有資格

1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。