住民税非課税世帯などへの「3万円給付金」とは

「3万円給付金」とは、電力やガス、食品などの物価上昇の影響を受けやすい住民税非課税世帯等に3万円を支給する制度です。現在、各自治体で申請手続きが始まっています。

自治体によって支給要件はやや異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりです。

【図表3】

出所：大田区「令和5年度大田区電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援給付金について」

１．令和5年度住民税非課税世帯

2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）

２．家計急変世帯

住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）

住民税非課税世帯に加えて、家計が急変したことにより住民税非課税世帯と同等の家計状況になった世帯も支給対象です。

自治体の申請要領やスケジュールを確認しよう

「3万円給付金」の支給要件や申請スケジュールは、自治体によってさまざまです。

自動で給付金が振り込まれる自治体もあれば、申請が必要な自治体もあります。

自分の世帯が支給対象となるかどうかは、自治体のHPなどで確認してみてください。

支給対象となる場合は、申請方法を確認して速やかに手続きをおこないましょう。締め切りの期限もありますので、あわせてご確認ください。

参考資料

苛原 寛