住民税非課税世帯などへの「3万円給付金」とは
「3万円給付金」とは、電力やガス、食品などの物価上昇の影響を受けやすい住民税非課税世帯等に3万円を支給する制度です。現在、各自治体で申請手続きが始まっています。
自治体によって支給要件はやや異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりです。
１．令和5年度住民税非課税世帯
2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）
２．家計急変世帯
住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）
住民税非課税世帯に加えて、家計が急変したことにより住民税非課税世帯と同等の家計状況になった世帯も支給対象です。
自治体の申請要領やスケジュールを確認しよう
「3万円給付金」の支給要件や申請スケジュールは、自治体によってさまざまです。
自動で給付金が振り込まれる自治体もあれば、申請が必要な自治体もあります。
自分の世帯が支給対象となるかどうかは、自治体のHPなどで確認してみてください。
支給対象となる場合は、申請方法を確認して速やかに手続きをおこないましょう。締め切りの期限もありますので、あわせてご確認ください。
参考資料
苛原 寛
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
