住民税非課税世帯の割合とは
住民税非課税世帯の要件を確認しましたが、実際に住民税非課税世帯はどれくらいあるのでしょうか。
厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の数は以下のとおりです。
住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
・20～24歳 46.3％
・25～29歳 6.6％
・30～34歳 12.3％
・35～39歳 10.6％
・40～44歳 7.7％
・45～49歳 9.8％
・50～54歳 8.8％
・55～59歳 11.9％
・60～64歳 14.2％
・65～70歳 25.7％
・70～74歳 28.9％
・75～79歳 38.9％
・80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％
若年世帯や年金受給世帯は、住民税非課税世帯が多いです。
一方で、現役世帯における住民税非課税世帯の割合は少なく、世帯主の年齢が40～44歳の世帯のうち住民税非課税世帯の割合は7.7％となっています。
また、全年齢で見ると、23.７％が住民税非課税世帯です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
