住民税非課税世帯の割合とは
住民税非課税世帯の要件を確認しましたが、実際に住民税非課税世帯はどれくらいあるのでしょうか。
厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の数は以下のとおりです。
住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
・20~24歳 46.3%
・25~29歳 6.6%
・30~34歳 12.3%
・35~39歳 10.6%
・40~44歳 7.7%
・45~49歳 9.8%
・50~54歳 8.8%
・55~59歳 11.9%
・60~64歳 14.2%
・65~70歳 25.7%
・70~74歳 28.9%
・75~79歳 38.9%
・80歳以上 44.1%
全年齢 23.7%
若年世帯や年金受給世帯は、住民税非課税世帯が多いです。
一方で、現役世帯における住民税非課税世帯の割合は少なく、世帯主の年齢が40~44歳の世帯のうち住民税非課税世帯の割合は7.7%となっています。
また、全年齢で見ると、23.7%が住民税非課税世帯です。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。