●子育て世帯は「共働き」の割合が高い
子育て世帯の平均収入が全世帯の平均年収よりも高い背景として、「共働き率の高さ」が関与しているとうかがえます。
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」の子育て世帯の共働き率によると、75.7%の母親が「仕事あり」と回答しており、7割以上が共働きであることがわかります。
共働き率は2004年では56.7%、2013年で63.1%、2023年で75.7%と年々増加傾向にあります。
では、雇用形態についてはどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省の同調査による「末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移」をみると、「非正規の職員・従業員」が最も多く割合を占めています。
「非正規の職員・従業員」の割合が依然として多いものの、「正規の職員・従業員」が上昇傾向をみせており、反対に「仕事なし」の割合は減少傾向となっています。
上記から、共働きが増加傾向にありますが、女性の場合はパートといった非正規で働く人が多い一方で、比較的早い段階から正社員として復帰する割合も増えているとうかがえます。
