児童手当の早生まれ問題「受給額も扶養控除も」不利になるって本当？【児童手当】早生まれは「総額36万円」の差となることも！

※第3子以降に該当するのは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降です。

児童手当の支給は年に3回（6月・10月・2月）に分けて支払われます。

たとえば、6月分は2～5月分、10月分は6～9月分、2月分は10～1月分というように、4か月がまとめて支払われます。

一方、2024年10月分以降の児童手当は、次のとおり拡充されます。

新しい児童手当は「中学生：月1万円」が、16～18歳（高校生相当）まで（月1万円の給付）に広がるよう調整が進められています。

さらに第3子以降は、現在の月1万5000円が、月3万円へと倍増する方向で検討されています。

児童手当の所得制限については、批判の声が多数あったこともあり、今後は、所得制限の撤廃へと調整されています。

これより、児童手当の給付対象はかなり広がる見込みといえます。

【児童手当】早生まれは「総額36万円」の差となることも！

児童手当が支給される最終区切りとなる高校生相当以下とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までです。

現在の児童手当の対象条件である、中学生以下（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）と同じです。

そのため、同じ年に生まれても遅生まれ（4月2日～12月31日）、早生まれ（1月1日～4月1日）という区切りで、児童手当のもらえる総額は最大11万円も異なることになります。

今回は、第3子以降の児童手当が倍増しました。

3人以上の子どもがいるご家庭では、大きな差ができてしまいます。

実際に、第3子以降の児童手当で、3歳の誕生日翌月～高校生相当までを、遅生まれ、早生まれの月数と、児童手当の総額で比較してみましょう。

2000（平成12）年4月2日に生まれた場合、高校生相当以下となるのは2019（平成31）年3月です。

2001（平成13）年4月1日に生まれた場合も高校生相当以下となるのは同じ2019（平成31）年3月です。

このように、同じ学年でも早生まれであれば、遅生まれよりも児童手当が12か月分も少なくなります。

総額でいえば「第1～2子：12万円」「第3子以降：36万円」もの差がでてしまうのです。