2022年12月に厚生労働省が発表した統計結果によると、公的年金の受給者は2021年度末時点で7698万人。

前年の2020年に比べて33万人の増加となっています。

つまり、年金受給者は毎年増加しているため、年金収入のみで生活する高齢者が今後も増加することが予想されます。

仕事と子育てが一段落した高齢者の方の中には、新たな「セカンドライフ」を求めて、住まい探しを始める方も多いでしょう。

しかし年金収入だけの高齢者は、希望の賃貸物件に住めないケースもあります。

2023年7月3日株式会社R65が公表した「高齢者の住宅難民問題」に関する実態調査によると、高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験したことがわかりました。

そうなれば、新たなセカンドライフが台無しになりますよね。

そこでこの記事では、高齢者が賃貸物件に住むメリットデメリットや、年金収入だけで賃貸物件に住む3つのポイント、年金収入のみの高齢者におすすめの3つの賃貸物件を紹介します。

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年金の仕組み

日本の公的年金には以下の2種類があります。

年金の仕組みをあらためて理解しておきましょう。

●国民年金

国民年金には、以下のような特徴があります。

【20歳から60歳までのすべての国民が加入する年金】

  • 第1号被保険者…自営業者やフリーランスが加入
  • 第2号被保険者…公務員や会社員が加入
  • 第3号被保険者...第2号被保険者に扶養される配偶者が加入

●厚生年金

厚生年金の特徴は以下の通りです。

  • 第2号被保険者が国民年金に上乗せして加入する年金

厚生年金は、働いていたときの報酬額に応じた等級で受給額が決まるため、国民年金のみの第1号被保険者と比べれば、将来受け取れる年金受給額が大きく変わります。

自身の受給できる年金額を把握することで、賃貸物件を探すときの予算や、無理なく払える家賃額を知ることが可能です。