東京都はチルドレンファーストの社会実現に向けた取り組みの一つとして、所得制限を設けずに18歳以下に月5,000円の給付をする方針を示しました。また、国は要件を満たす地方移住者に最大100万円を支給する地方移住支援を行っています。

そこで今回は、東京都や国の政策内容を中心に、今後の家選びや地方の不動産投資への影響について解説します。これから居住するエリアや投資するエリアを選ぶ際の参考になれば幸いです。

東京都は18歳以下に月5,000円の給付（所得制限なし）

東京都は、令和5年度（2023年度）予算案の主要な施策の中で、「子育て世帯に寄り添った支援」を公表しています。

その中の1つが、0歳から18歳までの子どもに月5,000円の給付を行う「018サポート」です。

国の制度である児童手当は中学校卒業まで、さらに所得制限があるため、所得が高い人は支給される金額が通常よりも少なくなったり、支給されなかったりする場合があります。

しかし、東京都の018サポートは「所得制限なし」。子育てや教育にお金がかかる現状を踏まえて、国の児童手当が支給されない16歳以上や高所得世帯も含めて支援できるように独自策を打ち出しました。

また、今回の予算案には第二子以降の保育料無償化も盛り込まれています。子どもを2人以上育てたい世帯の経済的な負担を軽減させるために、2023年10月から保育所や児童発達支援事業所等における第二子以降の保育料が無償化される予定です。

東京都は「チルドレンファースト社会」の実現に向けて、結婚から妊娠・出産、子育てまでを支援するさまざまな施策を公表しています。

このような取り組みのために、令和5年度（2023年度）は前年度よりも約2,000億円多い約1.6兆円を予算として計上しました。

今後実際に行われる取り組みや施策の効果にも注目していきましょう。令和5年度（2023年度）東京都予算案の概要は、東京都のWebサイトから確認することが可能です。