厚生年金「月額平均約14万円」を鵜呑みにしてはいけないワケとは？年金の仕組みを正しく理解して老後の生活設計を考えよう

「老後の生活費」と聞いて、どれくらいの金額をイメージされますか。

総務省統計局が公表した「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の月の支出合計は「15万5495円」となっています。

つまり、月に約16万円の年金を受給することができれば、統計上は老後の生活を年金だけで過ごせることになります。

実は、いま現在厚生年金を受給している人の平均受給額は約14万円であることをご存じでしょうか。

食費や交際費などを少しずつ削れば、年金だけでなんとかなりそう…そんな風に思う方もいるかもしれません。

ですが、平均14万円とは言っても、実際には受給額はピンキリです。

いったいなぜなのか、今回はその謎に迫っていきたいと思います。

1. 日本の年金制度の仕組みを整理

まずは簡単に年金制度の確認です。

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。

国民年金は、20歳になると学生であっても加入対象となります。年度ごとに見直しはありますが、一律の保険料を自分で支払います。

会社員や公務員などの「第二号被保険者」に扶養される配偶者となる「第三号被保険者」は、保険料の負担はありません。

厚生年金は、現役時代の報酬により保険料を決定し、会社と折半して負担します。自身が負担する保険料は、給与や賞与などから天引きされます。

上限はありますが、保険料の負担額に比例して、将来の年金額も増える仕組みです。