2. 退職金を受け取れる割合はどれくらい?平均はいくらか
「貯蓄格差」を生む要素の一つとして、「退職金の受け取りの有無」が考えられます。
退職金は企業によって差がありますが、近年では退職金制度そのものがない会社もあるでしょう。
ちなみに厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付(一時金や年金)がある企業は、約80.5%です。
また、企業規模別では、従業員数が1000人を超える企業では9割を超えています。一方で従業員数が30人~99人の企業では、約7割となっています。退職金はまとまったお金になりますが、その差が非常に大きいのです。
2.1 退職金《平均退職給付額》
また、退職金が学歴によっても異なります。
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、定年により退職した場合の退職給付額は以下のとおりです。
- 大学・大学院卒(管理・事務・技術職):1983万円
- 高校卒(管理・事務・技術職):1618万円
- 高校卒(現業職):1159万円
一点注意したいのが、こちらも平均ということです。実際にはこれより少ない方もいるでしょう。
退職金については前もってわかる部分でもありますから、退職金がない、少ない場合には別での対策が必要です。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/元証券マン/AFP/一種外務員(証券外務員一種)
立命館大学卒業後、みずほ証券に入社。主にリテール営業に従事。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティング業務に携わる。その後、広告業界にて法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング業務に従事。現在は長年のコンサルティング業務で培った経験を基に、個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)の資格を保有。大阪府出身。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。