2. 退職金を受け取れる割合はどれくらい？平均はいくらか
「貯蓄格差」を生む要素の一つとして、「退職金の受け取りの有無」が考えられます。
退職金は企業によって差がありますが、近年では退職金制度そのものがない会社もあるでしょう。
ちなみに厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金や年金）がある企業は、約80.5%です。
また、企業規模別では、従業員数が1000人を超える企業では9割を超えています。一方で従業員数が30人～99人の企業では、約7割となっています。退職金はまとまったお金になりますが、その差が非常に大きいのです。
2.1 退職金《平均退職給付額》
出所：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
また、退職金が学歴によっても異なります。
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者のうち、定年により退職した場合の退職給付額は以下のとおりです。
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
- 高校卒（現業職）：1159万円
一点注意したいのが、こちらも平均ということです。実際にはこれより少ない方もいるでしょう。
退職金については前もってわかる部分でもありますから、退職金がない、少ない場合には別での対策が必要です。
