人生100年時代と言われている現代では、老後生活をスタートさせる時期に個人差が出始めています。
とはいえ、老齢年金の一般的な受給開始年齢「65歳」を節目に、老後生活を始めたいと思っている人も一定数いるでしょう。
65歳から老後生活を始めるとなる場合、月々にかかる支出額や、実際にもらえる年金受給額について明確にしておいたほうが、事前に老後資金が想定しやすくなります。
本記事では、65歳以上「無職の夫婦世帯」における、平均貯蓄・年金受給額・平均支出について詳しく解説しています。
老後に必要な資金についても紹介しているので、貯蓄額の参考にしてみてください。
1. 65歳以上「夫婦世帯」の平均貯蓄額はいくら？
まずは、65歳以上「夫婦世帯」の平均貯蓄額をみていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」の発表したデータでは、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布は下記の結果になりました。
貯蓄保有世帯の平均値は「2414万円」で、中央値は「1677万円」となっています。
平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」となっており、貯蓄額が多い人がいると、平均値がその金額に引き上げられる傾向にあります。
一方で中央値は、対象となるデータを小さい順に並べ、中央にある値を指していることから、より実情に近く、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にすると良いでしょう。
中央値は「1677万円」となっており、それなりに貯蓄をしている人が多いとうかがえます。
65歳以降になると、退職金や相続などの受け取りにより、大きな収入が発生することで貯蓄額が一気に上がる人もいるのでしょう。
また、貯蓄額が2000万円以上の世帯が全体の約4割 （42.5%）を占めている一方で、貯蓄額が300万円の世帯が全体の約1割（14.4%）存在しており、65歳以上の世帯で「貯蓄の格差」が広がっている現状がうかがえます。
2. 65歳以上「夫婦世帯」の年金受給額はいくら？
老後生活をスタートさせる場合、主な収入源は「老齢年金」となります。
本章では、65歳以上の夫婦世帯がもらえる年金受給額について紹介していきます。
厚生労働省の発表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金（国民年金の年金月額を含む）の平均受給額は下記の結果となりました。
男女全体の平均年金月額は「14万3965円」で、男性の平均年金月額は「16万3380円」、女性の平均年金月額は「10万4686円」となっています。
厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金であり、国民年金と厚生年金の2階建てになっていることから、国民年金を受給する人よりも受給額が多い傾向にあります。
同様に国民年金の平均受給額をみていきましょう。
厚生労働省の同資料では、国民年金の平均受給額は下記の結果となりました。
男女全体の平均年金月額は「5万6368円」で、男性の平均年金月額は「5万9013円」、女性の平均年金月額は「5万4346円」となっています。
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金で、なおかつ保険料が一律であるため、平均月額に大きな差はみられません。
一方で、厚生年金の場合は加入状況によって受給額に個人差が出るため、男女のボリュームゾーンにバラつきが生じています。
会社員や公務員といった厚生年金の対象者の場合は、厚生年金適用の職場で長く働いて、多く稼いだ人ほど年金が多くなっていることから、収入の男女差が年金受給額に反映されているとうかがえます。
なお、前述したように、年金受給額は働いていた時代の年金加入状況によって受け取れる年金額が変わってくるため、本章で紹介する金額は、現在のシニア世代が受給している年金受給額の平均額として参考にしてください。
もし、具体的に自分がいくら受給できるかをしりたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認してみると良いでしょう。
3. 65歳以上「無職の夫婦世帯」家計の支出はいくら？
前章では、老後の主な収入源となる「年金」の受給額について説明をしていきましたが、果たして年金受給だけで老後の生活はしていけるのでしょうか。
「家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要」の調査データによると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記の結果になりました。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支をみると、実収入は23万6576円に対して、自由に使える可処分所得は20万5911円となりました。
一方で消費支出は22万4436円となっており、「1万8525円」赤字になっているのがわかります。
なお、上記の内訳の「住居費」は、持ち家世帯を前提としていることから費用が低く設定されているため、賃貸住宅に住む世帯の場合は、さらにプラスでお金がかかるでしょう。
また、持ち家世帯であっても、経年劣化による家の修繕費が突発的に必要になるケースもあるため、突然の大きな出費に備えておく必要があります。
4. 65歳以上「無職の夫婦世帯」が必要な老後資金はどのくらいか
前章では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支において、毎月「1万8525円」の赤字が発生することがわかりました。
では、65歳で現役を引退して老後生活を送る場合、上記の赤字分を補填するために、老後資金として必要な平均的な費用はいくらになるのでしょうか。
厚生労働省の公表した「簡易生命表」によると、男女の平均寿命は下記の結果となっています。
- 男性：81.47年
- 女性：87.57年
上記を参考に、仮に65歳から老後生活を始め寿命を全うした場合、約16年〜22年が老後期間となります。
その場合に不足する金額は、単純計算で「約355万〜489万円」となります。
また、仮に100歳まで生きることを想定した場合は、約778万円が不足金額となります。
明確な寿命は誰にも分からないため、老後資金を考えるうえでは余裕をもった資金準備が大切であり、上記の不足金額よりも少し多めに貯蓄しておけると良いでしょう。
なお、上記の不足金額はあくまでも平均的な支出の赤字分のみを補填するための費用であり、実際はここに「介護費用」や「ケガ・病気にかかる費用」なども必要になります。
介護保険や医療保険を利用する場合でも自己負担額はかかってくるため、「いざという時」を想定して、老後資金の貯蓄をしておくことをおすすめします。
5. 老後に必要な費用は早めに見直しておこう
本記事では、65歳以上「無職の夫婦世帯」における、平均貯蓄・年金受給額・平均支出について詳しく解説していました。
老後を見据えて貯蓄をしようと思っていても、家のローンや子どもの教育費などが現役時代は優先になってしまうため、実際に老後資金を準備し始めるのは50歳代以降という世帯も少なくありません。
年金だけでは生活支出をまかなえない可能性が高く、老後に必要な費用は意外とかかるため、早い段階から老後資金の準備をしておくことが大切となります。
まずは、自分が受け取れる年金額や老後の生活費用をシミュレーションし少額からでも、老後のための貯蓄・資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」
太田 彩子
