3. 老後「月の生活費」の目安は月額15万5000円。その内訳は？
自分が受け取ることができる年金額のおよその見当がついたら、次に示す老後の生活費を参考にして、不足があればどのくらい不足するのか、不足分はどうするのか、今から考えておきましょう。
総務省の家計調査によると、65歳以上の無職単身世帯の1ヵ月の生活費は約14万3000円となっています。この他に税金や社会保険料などの非消費支出が約1万2000円加わり、実支出は約15万5000円となっています。
前出の厚生年金受給者の平均年金月額が14万5679円なので、平均的な年金額を受給できる人でも不足することになります。
4. 老後に向けてiDeCoやNISAで資金作りを
老後にいくら不足するのかイメージできると、実感を伴って、老後の資金作りに取り組めるでしょう。国が後押ししているiDeCoやNISAで老後資金を作れば、税金の控除や非課税での運用ができ、効率よく老後資金を作ることができます。
2024年に始まる新NISAは、制度が恒久化され、非課税投資枠も大幅に拡大されました。早めに始めれば、長期運用による複利効果も期待できます。
公的年金以外の収入源があれば、安心して老後を過ごせるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」
- 総務省「家計調査 家計収支編 第6表 2022年 単身世帯（無職65歳以上）」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
石倉 博子
