キヤノン、中間決算。カメラの高い収益性が寄与し、増収増益。堅調推移の株価も確認 10四半期連続で増収、当上期は増収増益を達成。配当金の増額も決定

キヤノン株式会社（7751）（以下「同社」という）が、2023年12月期第2四半期連結決算（対象期間：2023年1月1日～2023年6月30日）を発表した。
第2四半期累計期間（上期）は前年同期比で増収増益となった。

当四半期は、堅調な需要に加えてカメラの新製品が好調であり、また円安影響も売上高増に寄与した。
売上総利益率（粗利率）は、前年同期比+1.0%の47.5％であった。価格改定（=商品価格の値上げ）の浸透、半導体不足や物流逼迫が解消されコストを削減できたこと、円安による増益効果、の3つが功を奏した結果と言える。

キヤノンの営業利益

当第3四半期期間（4月～6月）の営業費用は、人員増および販売関連費用を増加させたことに加え、円安による外貨建ての営業関連費用の増加も影響し、前年同期比+7.4％となった。
また、前年同期は、コロナ後のレーザープリンター供給回復により、消耗品売上が大きく伸びた。
その結果、当第3四半期期間（4月～6月）の営業利益は、前年同期比▲6.3％となり3ヶ月では減益となった。

一方、当第2四半期累計期間（上期）の営業利益は、前年同期比+1.2％で増益となった。これは、第1四半期期間（1月～3月）において、そもそも売上高をより計上できたこと、効率性を重視しコスト削減策を実施したことが要因と言えよう。
利益額・利益率ともに当第1四半期を上回り、収益性は着実に向上している。