欠陥や不具合のあった商品に対して事業者が実施する措置を集約した「リコール情報サイト」。消費者庁が運営するもので、日々さまざまなカテゴリーのリコール情報が更新されています。今回は2023年7月22日～28日に更新されたトピックの中から「自動車」に関するものをピックアップしました。
【リコール情報】メルセデス・ベンツ
1. 6車種 制動装置の不具合 修理
- 対象車種：S400d 4MATIC、S500 4MATIC、S580 4MATIC、S580e 4MATIC、メルセデス・マイバッハ S580 4MATIC、メルセデス・マイバッハ S680 4MATIC
- 輸入期間：令和4年2月8日～令和5年5月17日
- 不具合の部位：制動装置（横滑り防止装置、ESP）
- 対応方法：全車両、ESPの制御プログラムを対策プログラムに書き換える
- 対応開始日：2023年7月27日
- 連絡先：メルセデス・ベンツ日本株式会社 専用フリーダイヤル TEL 0120-086-880
2. 7車種 燃料装置の不具合 修理
- 対象車種：S560、S560 4MATIC、S560 クーペ、S560 4MATIC クーペ、S560 カブリオレ、メルセデス・マイバッハ S560、メルセデス・マイバッハ S560 4MATIC
- 輸入期間：平成29年3月2日～令和3年3月22日
- 不具合の部位：燃料装置（燃料ホース）
- 対応方法：全車両、燃料ホースを新品に交換して対策されたクリップで固定した後、遮熱カバーを装着する
- 対応開始日：2023年7月28日
- 連絡先：メルセデス・ベンツ日本株式会社 専用フリーダイヤル TEL 0120-086-880
3. 3車種 走行装置等の不具合 修理
- 対象車種：A180、A200d、A250e
- 輸入期間：令和4年7月19日～令和4年11月18日
- 不具合の部位：走行装置等（タイヤ）
- 対応方法：全車両、タイヤの生産ロットを点検し、該当する場合は左右のタイヤを新品に交換する
- 対応開始日：2023年7月28日
- 連絡先：メルセデス・ベンツ日本株式会社 専用フリーダイヤル TEL 0120-086-880
4. 60車種 燃料装置の不具合 修理
- 対象車種：60車種
- 輸入期間：令和3年7月24日～令和5年7月13日
- 不具合の部位：燃料装置（燃料ポンプ）
- 対応方法：全車両、燃料供給モジュールを対策品の燃料ポンプが組み込まれている燃料供給モジュールに交換する
- 対応開始日：2023年7月28日
- 連絡先：メルセデス・ベンツ日本株式会社 専用フリーダイヤル TEL 0120-086-880
【リコール情報】BMW
1. 27車種 エンジンの不具合 修理
- 対象車種：27車種
- 輸入期間：平成24年6月22日～令和4年12月21日
- 不具合の部位：エンジン（排気ガス再循環装置モジュール）
- 対応方法：全車両、排気ガス再循環装置（EGR）モジュールを対策品と交換する。また、インテークマニホールドの状態を確認し、損傷が見られる場合は新品と交換する。なお、部品の準備に時間を要することから、部品の準備が整うまでの間、サービス入庫の度に点検を実施し、点検の結果、不具合のない車両については、使用者に対して注意喚起するとともに、対策品の準備ができた段階で再度連絡し、対策品に交換する
- 対応開始日：2023年7月27日
- 連絡先：ビー・エム・ダブリュー株式会社 BMWカスタマー・インタラクション・センター TEL 0120-954-018
【リコール情報】ジャガー
1. I-PACE 電動機の不具合 修理
- 対象車種：I-PACE
- 輸入期間：平成30年9月21日～令和4年1月11日
- 不具合の部位：電動機の不具合
- 対応方法：全車両、バッテリー エネルギー コントロール モジュールの制御プログラムを書き換える。なお、車両年式によって恒久対策用のソフトウエアの供給に時間を要する事から、暫定対策用のソフトウエアに書き換え、準備が出来次第、恒久対策用のソフトウエアに書き換える。なお、改善のためのプログラムの書き換えは、下記のいずれかで行う。販売店に入庫して診断機により実施する、対象車両へ遠隔配信にて配信し、使用者自身でインストールしてもらう
- 対応開始日：2023年7月26日
- 連絡先：ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社 ランドローバーお客様相談室 TEL 0120-922-992
【リコール情報】所有者は必ず事業者に連絡を
リコール製品による重大事故は毎年発生していますが、消費者に認知されていないことも多いそうです。また消費者庁によると、認知しても事業者に連絡しない消費者は約3割にのぼるとのこと。重大事故を防ぐためにも、「リコール情報を知る（リコール情報メールサービスに登録する、所有者登録サービスに登録するなど）」「対象商品を所有している場合はすぐに事業者に連絡する」ということを心がけるとよいでしょう。
