【老齢年金世帯】65歳以降「みんなの平均どのくらい？」貯蓄・生活費・年金月額を見るシニア世代のお金事情から老後対策を考える

突然ですが、皆さんは65歳以降の老後の生活費として「いくら貯金があれば安心」ですか？

1000万円、2000万円とある程度まとまった金額を思い浮かべた方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、いまのシニア世代の平均貯蓄額は1000万円を超えています。

しかし、「老後資金が1000万円以上あっても、老後生活は困るかもしれない」事情があるのを皆さんはご存知でしょうか。

今回は、いまのシニア世代のお金事情について見ていきながら「老後資金準備の必要性」についてお話していきたいと思います。

1. 【老齢年金世代】65歳以降「みんなの生活費」は？

最初に、総務省の「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費から確認していきます。

【65歳以上・夫婦のみ・無職世帯の家計の収支】

データによると、生活費は月の収入に対して少し不足している状況です。ただし、このデータには2つ注意したい点があります。

1つ目は、「住居費」です。こちらは、持ち家を前提として計算されており、住居費が1万円台に設定されています。

賃貸に住まれている場合や、住宅の劣化に伴う修繕費、住宅ローンの支払いが残っている場合等の金額が含まれていない点には注意しましょう。

2つ目は、「介護費用」です。高齢になるにつれ何かしら介護サービスが必要となる方は多いです。「将来は自分も介護サービスを受ける可能性が高いだろう」という心づもりで、介護費用は準備しておいた方が安心でしょう。

仮に、民間の有料老人ホームに入ると、入居時に数百万円、月々10万円以上の費用、トータルで1000万円近くのお金が必要になる事も珍しくありません。

一方、「特別養護老人ホーム」は公的施設で入居費も不要など「介護費用が抑えられる」と人気も高いですが、こちらについても月10～20万円ほどの費用が必要になります。

また、特別養護老人ホームは入居対象者に条件が定められている場合や、待機者が多くすぐに入居する事が難しいケースも。さらに、部屋も相部屋が多くプライバシーが気になるという声が多いのも実情です。

家計の収支データからは見えない「住居費」と「介護費用」。実際いくら必要か今のうちから計算し、将来の生活費に上乗せして準備を始めておく必要がありそうですね。

続いて、厚生労働省の「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに老齢年金世代が実際に受け取っている年金月額を見ていきます。

※国民年金の年金月額を含む

上記データによれば国民年金の場合、男女間で受給額に大きな差は見られません。ただし、厚生年金については男女間で約6万円もの差があります。

厚生年金の受給額は、「収入に応じて納める保険料」と「保険料を納めた期間」によって決まる特徴があります。

これほど、男女間での厚生年金の受給額に差があるのは、男性は女性と比べて定年まで働く等、長期キャリア形成がしやすいという背景もあるのかもしれませんね。

ここからは実際に夫婦の形を4つのパターンに分けて、「夫婦で受け取れる年金のシミュレーション」を見ていきながら、老後の生活を年金だけで支える事は可能か検証していきましょう。