老後2000万円問題とは？「厚生年金・国民年金」アップ術はあるか 次の年金支給は8月。公的年金はいくらもらえるのか

2019年6月3日に金融庁により公表された、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」の中に示された「老後2000万円問題」。

老後生活30年間で、年金だけでは2000万円が不足するという試算が示されたことから、一時は大きな話題となりました。

現在もなお「老後資金はいくらあればいいのか」という話題に関心が集まっています。

老後生活に向けて準備するためには、「老後に必要となるリアルな老後資金」と「年金受給額」を知っておく必要があります。

本記事では、「老後2000万円問題」における概要と、実際に必要な老後資金のシミュレーション方法について解説しています。

「厚生年金・国民年金」をアップさせるための方法についても紹介しているので、参考にしてください。

1. 話題になった「老後2000万円問題」とは？

現在もよく話題となっている「老後2000万円問題」とは、そもそもどのような内容なのでしょうか。

老後2000万円問題とは、金融庁により公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中にあった資料である高齢夫婦無職世帯の平均的な1ヵ月の収支が発端となっています。

上記の図では、年金をベースにした実収入「20万9198円」に対して、実支出が「26万3718円」であることから、月々の赤字は約5万5000円になることを示しています。

老後生活が30年であると仮定した場合に、年金以外に必要となるお金は下記のようになります。

年金以外に必要な金額は、「5万5000円×12ヶ月×30年=1980万円」となり、トータルの不足金額が約2000万円であることから、「年金以外に2000万円が必要」となり、老後2000万円問題として大きく取り上げられました。

しかしこれは、高齢無職世帯の夫婦を想定したケースであり、各世帯によってライフスタイルは大きく異なることから、上記を目安に老後資金を決めるのはあまりよくありません。

自分のライフスタイルに応じた老後資金を知りたい場合は、下記のシミュレーションをすると良いでしょう。

• 何歳まで働くのか
• 何歳から年金を受給し始めるのか
• 老後生活に必要な最低生活費はいくらか

年金受給額だけでは不足する部分は、貯蓄以外にも就労することで補うことが可能です。

また、年金受給を繰下げることで、年金受給額を増やすこともできます。

上記のことから、「何歳まで働いて何歳から年金を受給するのか」を明確にしたうえで、もらえる年金受給額から老後生活に必要な最低生活費を差し引いてみると良いでしょう。

「差し引いた金額×12ヶ月×推定の老後生活の年数」が、あなたの老後に必要な資金となるため、一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。

なお、もらえる年金受給額については、次章で詳しく解説しています。

2. 公的年金はいくらもらえるのか

前章では、自分の老後資金をシミュレーションする際には「もらえる年金受給額を把握しておく必要がある」と解説しました。

では、60歳代の公的年金の平均受給額はどのくらいなのでしょうか。

日本の公的年金は「2階建て制度」となっており、「厚生年金」と「国民年金」が存在します。

会社員の場合は原則「厚生年金と国民年金」が支払われます。一方で、フリーランスや農業者などは国民年金のみ対象となります。

上記をふまえ、「厚生年金」と「国民年金」の年金受給額をみていきましょう。

厚生労働省の発表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳から69歳までの厚生年金の平均受給月額（国民年金の受給額を含む）は下記のとおりです。

厚生年金では、60歳から64歳の平均年金月額7万7274円に対して、65歳から69歳は14万3613円と受給額に大きな差が出ています。

65歳未満で年金を受給する場合は「繰上げ受給」となることから、65歳以降の人よりも、60歳から64歳の受給額が少なくなっているのでしょう。

また特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみであることも一因です。

国民年金においては、60歳代の平均受給額が5万6368円となっており、厚生年金の約3分の1となっています。

また、厚生年金と同様に60歳〜64歳の繰上げ受給にした場合は、平均受給額よりも低くなっています。

上記の年金受給額を目安にして、自分がいくら年金を受給できるのかを想定したうえで、老後資金のシミュレーションをすると良いでしょう。

3. 厚生年金・国民年金の受給額をアップするための3つの方法

前章で厚生年金の平均受給額が「14万3965円」、国民年金の平均受給額が「5万6368円」であることがわかりました。

公益財団法人 生命保険文化センターの発表した調査では、夫婦で老後生活を送ることを想定したうえで必要と考える最低日常生活費は「月額で平均23万2000円」です。

厚生年金であっても、年金受給だけでは生活が厳しいと考えられえます。

上記のことから、老後に向けた資金準備が大切ですが、年金の受給額をアップするための方法も知っておくことで、老後生活にゆとりが生まれるかもしれません。

老後生活をより良くするために知っておきたい、「厚生年金・国民年金」アップ術は下記3つです。

1. 年金を繰下げ受給する
2. 厚生年金の保険料を長く払い続ける
3. 国民年金の納付月数を確認する

老後破綻をしないために、上記3つは必ず覚えておき、実行できるものからやっておきましょう。

3.1 年金を繰下げ受給する

厚生年金・国民年金ともに、年金受給の開始時期を繰下げることで受給額をアップさせることができます。

繰下げ受給をすると1ヵ月繰り下げるごとに0.7％増え、最大10年で84%も増やすことができ、その増額率が変わることはありません。

留意点として、年金受給が開始されるまでは無収入となるため、基本的に受給開始まで働き続けることが前提となります。

高齢になると、怪我や病気のリスクも伴うことから、働けなくなるリスクも考慮したうえで繰下げ受給の検討をしておくと良いでしょう。

3.2 厚生年金の保険料を長く払い続ける

厚生年金を長く払い続けることで、年金の受給額をアップさせることができます。

厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額によって決まるため、加入期間が長いほど受給額がアップしやすくなります。

そのため、厚生年金の受給額を増額させるためには、厚生年金適用の会社で働き続けて、長期的に厚生年金保険料を納付することが大切です。

なお、厚生年金は70歳まで加入することができるため、「働けるうちは働きたい」と考えている場合は、繰下げ受給と厚生年金の支払い期間の延長でさらに受給額が増額するでしょう。

3.3 国民年金の納付月数を確認する

国民年金は、年金保険料の納付月数によって受給額が変動します。

過去に年金の未納がある場合は、追納を検討して受給額をアップすることが大切です。

「国民年金の未納はない」と思っていても、大学在学中の期間は未納になっていることが多いため、一度年金の未納分はないか確認しておくことが得策です。

4. 老後に向けてできることから準備しよう

本記事では、「老後2000万円問題」における概要と、実際に必要な老後資金のシミュレーション方法について解説していきました。

老後に必要なお金は、世帯のライフスタイルによって大きく異なるため、自身のもらえる年金額や老後の生活費をシミュレーションしたうえで、目安となる老後資金を算出しましょう。

老後資金の準備とともに、年金の受給額をなるべくアップさせることで、よりゆとりのある老後生活を送れるでしょう。

今からでも始められるものもあるため、本記事を参考に老後資金と年金アップ術の準備を進めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理」
• 厚生労働省「提出資料」
• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 公益財団法人「生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」

太田 彩子