2019年6月3日に金融庁により公表された、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」の中に示された「老後2000万円問題」。
老後生活30年間で、年金だけでは2000万円が不足するという試算が示されたことから、一時は大きな話題となりました。
現在もなお「老後資金はいくらあればいいのか」という話題に関心が集まっています。
老後生活に向けて準備するためには、「老後に必要となるリアルな老後資金」と「年金受給額」を知っておく必要があります。
本記事では、「老後2000万円問題」における概要と、実際に必要な老後資金のシミュレーション方法について解説しています。
「厚生年金・国民年金」をアップさせるための方法についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 話題になった「老後2000万円問題」とは？
現在もよく話題となっている「老後2000万円問題」とは、そもそもどのような内容なのでしょうか。
老後2000万円問題とは、金融庁により公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中にあった資料である高齢夫婦無職世帯の平均的な1ヵ月の収支が発端となっています。
上記の図では、年金をベースにした実収入「20万9198円」に対して、実支出が「26万3718円」であることから、月々の赤字は約5万5000円になることを示しています。
老後生活が30年であると仮定した場合に、年金以外に必要となるお金は下記のようになります。
出所：金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書をもとにLIMO編集部作成
年金以外に必要な金額は、「5万5000円×12ヶ月×30年=1980万円」となり、トータルの不足金額が約2000万円であることから、「年金以外に2000万円が必要」となり、老後2000万円問題として大きく取り上げられました。
しかしこれは、高齢無職世帯の夫婦を想定したケースであり、各世帯によってライフスタイルは大きく異なることから、上記を目安に老後資金を決めるのはあまりよくありません。
自分のライフスタイルに応じた老後資金を知りたい場合は、下記のシミュレーションをすると良いでしょう。
- 何歳まで働くのか
- 何歳から年金を受給し始めるのか
- 老後生活に必要な最低生活費はいくらか
年金受給額だけでは不足する部分は、貯蓄以外にも就労することで補うことが可能です。
また、年金受給を繰下げることで、年金受給額を増やすこともできます。
上記のことから、「何歳まで働いて何歳から年金を受給するのか」を明確にしたうえで、もらえる年金受給額から老後生活に必要な最低生活費を差し引いてみると良いでしょう。
「差し引いた金額×12ヶ月×推定の老後生活の年数」が、あなたの老後に必要な資金となるため、一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。
なお、もらえる年金受給額については、次章で詳しく解説しています。
