NHK受信料にまつわる「3つの誤解」テレビがなくても支払う義務あり？ NHKの訪問営業「外部委託」は2023年9月までに全廃予定

NHKの番組といえば、朝の連続テレビ小説。毎日楽しみに視聴している方も多いことでしょう。

NHKは視聴者から徴収した受信料をもとに運営されている、公共の放送局です。

公共放送として「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化をあまねく伝える」という役割を担っています。

とはいえ、視聴者側にとっても好みがあり「あまりNHKは視ない」という方もいるため、NHKの受信料金について誤解する方も中にはいるかもしれません。

実は、NHK受信料の営業訪問スタッフのうち「外部委託」については、2023年9月までで全廃予定となっています。

そもそも、NHKの受信料とは、どのような基準で支払い義務があるのでしょうか。

今回は「NHK受信料に関して、もしかしたら誤解しているかも…？」という点を解説します。

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NHK受信料にまつわる誤解1：NHKを視聴しない場合、受信料を支払う必要なし？

NHKの番組をほとんど視ない方にとってみれば、「どうしてNHKの受信料を支払わないといけないの？」と思うかもしれません。

実際はどうなのでしょうか。

NHKの受信料は、放送法第64条第1項では、『NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない』と定められています。

これによれば、NHKの放送を視聴するしないには関係なく、NHKの放送を受信できる機器が設置されていれば、受信料の支払いが義務づけられることになります。

テレビ以外にも、ワンセグ機能を搭載した一部のスマートフォンやカーナビなどで該当するケースがあります。