NHK受信料にまつわる「3つの誤解」テレビがなくても支払う義務あり？ NHKの訪問営業「外部委託」は2023年9月までに全廃予定

NHK受信料契約は1世帯に1契約です。

世帯とは、「住居」と「生計」をともにする方々の集まりをいいます。

しかし、親元を離れて暮らす学生や、父親などが単身赴任者になれば、それぞれ独立した住居を持ちます。

その場合は1世帯とみなされないため、別途、NHK受信契約が必要になります。

また、同じ場所に住んでいても「二世帯住宅」で、生計をともにしていない場合は、別々に受信契約が必要となります。

なお、これらの場合であれば、家族割引が適用となることがあります。

NHK受信料にまつわる誤解2： NHKの受信料の訪問集金がある？

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NHKの受信料の訪問集金は、2008年10月に廃止されました。

理由として、集金担当者が契約者宅を訪問しても留守であれば、集金することはできません。

結果、複数回にわたり訪問すれば、人件費などの経費がかかってしまいます。

それよりも質の高い放送の実現、放送サービスの充実へ経費を活用することに、方針が変更になったためです。

NHKの受信料の既契約者への訪問集金は廃止されていますが、戸別訪問によるNHK受信契約を促す訪問営業は行われています。

しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、訪問営業への苦情が増えたこともあり、別の方法で、受信料の契約をすすめる方法へと変化してきています。

NHK受信料の営業訪問スタッフのうち「外部委託」については、2023年9月までで全廃になります。

ただし、NHK受信料の営業訪問のうち「地域スタッフ」については、2023年度末まで活動が続きます。